人事ばたけ

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希望退職制度と早期退職制度の違いは?

 

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最近は、希望退職や早期退職を実施している企業が増加しています。希望(早期)退職制度といえば、業績が悪化している企業が実施するイメージが強いですが、最近は、黒字企業でも希望(早期)退職制度を実施している企業が増加しています。

 

そこで今回は、希望(早期)退職制度について、まとめてみました。

 

目次

 

希望退職制度と早期退職制度とは

希望退職制度とは、会社が割増退職金の支払い等の優遇条件を提示し、社員の主体的な退職を募る仕組みのことです。一般的には、業績悪化に伴い実施されることが多いです。

 

早期退職制度とは恒常的な人事制度として設けているもので、定年年齢になる前に従業員が退職を選択できるもの(選択定年制)の仕組みのことです。

 

希望(早期)退職制度の推移

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[参考:東京商工リサーチ

希望退職制度と早期退職制度の違い

雇用保険の失業等給付では、希望退職制度は「特定理由離職者」に該当し、早期退職制度は「自己都合退職」に該当します。

 

ここで言う「特定離職者」の判断基準は、人員整理を目的とし、措置が導入された時期が離職者の離職前1年以内であり、かつ、当該希望退職の募集期間が3ヶ月以内であるものに限るという条件となります。

 

特定理由離職者の失業給付日数

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自己都合退職の失業給付日数

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このように、希望退職制度で退職した場合には、「特定理由離職者」に該当し、失業保険の給付日数が多くなります。

 

希望退職制度で募集を超える応募があったら?

最近、ファミリーマートで希望退職を募集したところ、募集人数を超える応募があったため、一部の社員は、「日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員」については今回の募集の対象外となっていました。

 

このように、希望退職制度で応募を超える募集があったときに、会社の裁量で社員を選択してもいいのだろうか?

 

会社側としては、恣意的でない限り、退職者を選定しても問題はないと考えられます。また、おそらく、ファミリーマート側も「日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性がある場合には、この制度による退職を許可しない場合がある」等、募集要項に記載していた可能性もあります。

 

最後に

このように、希望退職制度と早期退職制度は違いがあります。昨年度は、希望(早期)退職制度を実施した上場企業が前年の3倍増に急増したとの記事もありました。希望(早期)退職制度は退職金を多く得られる可能性が高いメリットはありますが、安定した収入が得られない可能性もあります。

 

希望退職と早期退職の違いを理解し、冷静な判断のもと応募するかどうかを検討する必要があるのではないでしょうか。

 

 

 

転職で年収アップを狙う方法

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転職を検討している人にとって重要なのが「年収」。本音を言えば、転職をして年収アップを狙いたいと思う方が大多数ではないでしょうか。そこで今回は、転職で年収アップを狙う方法について、まとめてみました。

 

目次

 

転職者の3割超は年収アップに成功

厚生労働省の雇用動向調査結果(令和元年上期)によると、前職の年収に比べて「増加」した割合は35.3%となります。一方、「減少」した割合も35.8%となっています。データから見ると、転職後に年収アップした方は約3割超いますが、減少した方も3割超います。


年齢階級別では、30歳~49歳の年齢の方は、「減少」より「増加」が上回っています。しかも、年収が「増加」と回答した内、1割以上増加と回答した方が、6割~7割程度います。


このように、厚生労働省の雇用動向調査結果によると、転職後に年収がアップした人は、6割~7割程度は1割以上増加していることになります


では、年収がアップするための対策は何が必要か?

 年収アップを狙うなら同業種・同職種

営業から営業や、人事から人事といった同業種への転職や、同じ自動車メーカへの同業種の転職が一番手っ取り早いです。転職も最もしやすく、かつ、年収アップも期待できます。

 

一方、年収ダウンの可能性が高いのは、多職種への転職となります。営業から総務等、未経験の場合、どうしても年収が低く抑えられてしまいます。もちろん、年齢が若ければ将来性を見越して採用し、年収が増加する可能性がありますが、ミドル以上の年齢になると、年収アップの可能性は難しくなります。

 

年収アップを狙うなら業種も重要

転職する業種によって年収アップが狙えます。例えば、サービス業は一般的に低賃金と言われています。サービス業から他業種に転職した場合は、年収アップの可能性が高くなります。


このように、元々の年収水準が高い業種に転職すると、年収が高くなります。

 

希望年収はどのように伝えるべきか

面接で希望年収を聞かれた場合はそのように答えるべきか。ほとんどの方は「前職と同様かそれ以上を希望します。最終的には貴社の規程に従います」と答えるのではないでしょうか。

 

もちろん、本音の希望年収を伝えることは悪いことではないですが、その希望年収の額に見合った働きができるという意思表示になります。仮に希望年収通りに提示を受け入社した場合、その額に見合った働きぶりを期待されます。また、希望年収と会社の基準とは大きく乖離した場合は、希望年収が低かった別候補を採用する可能性もあります。

 

さいごに

現在の転職市場は「売り手市場」と言われていますが、すべての市場が「売り手」ではないです。職種や業種によって格差はあります。「売り手市場」だと思って転職しても、実際は3割超の方は年収が低下していることを忘れてはいけません。

まずは、自身の適正年収を把握し、転職するにあたって、自分にとって合っているか、今後のキャリアプランにプラスになるかどうかを判断する必要があるのではないでしょうか。

 

 

 

 

 

 

多死社会で将来は遺体ホテルに泊まることになるのだろうか

 

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日本の長寿化が進んでいますが、一方では、死亡者数が増加しています。一般的には、死亡が確認されてから故人が生前過ごした自宅にて安置されることが多いですが、様々な事情で、遺体を安置できないことがあります。そこで、遺体の安置場不足に対応するために、遺体ホテルがあります。そこで今回は遺体ホテルについて、まとめてみました。

 

目次

 

遺体ホテルができた背景

死亡者数が増加していますが、火葬場が足りていない実情があります。そのため、火葬するまでの待機時間が長期化しています。いわゆる、火葬場難民です。火葬場難民に対応するためにできたホテルが遺体ホテル(安置所)となります。

 火葬場数の推移

人口数が多い自治体では、火葬場の不足により、火葬までの時間が長引く傾向があります。特に東京都は人口10万比に対して0.19の火葬場しかない状況です。

 

また最近では、火葬場難民に対応するために、友を引くので縁起が悪いとして友引は葬儀や火葬を敬遠していましたが、死亡者数増加に伴い、火葬場の友引の稼働率は年々上がってきています。

 

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死亡場所、葬儀費用、火葬場数の地域差(週刊朝日2018年9月7日号より) 

遺体ホテルの利用法

 遺体ホテルは、遺体を預かることを目的とした安置施設です。遺体ホテルを利用するときには、病院や自宅など迎えに来てほしい場所から電話をかけることになります。連絡をすれば、遺体搬送車が迎えに来て、遺体ホテルまで送ってくれます。

さいごに

このように遺体ホテルの存在は、安置場所に困るケースや現代のニーズに応える施設です。将来的には、特に都心部で、周りを見渡せば遺体ホテルなんて時代が到来するかもしれませんね。

 

 

死ぬよりも怖い『生存リスク』について

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生命保険を加入するときに、世帯主の方に万が一のことがあった場合、残された遺族のために加入する『死亡保険』も大切ではありますが、長生きリスクの備えも重要です。下記の数字を見てください。

  • 男性89.5% 
  • 女性94.5%

上記の数字は、平成30年度簡易生命表による65歳の生存率になります。つまり、65歳までに死亡する割合が、男性が約10%で女性が約5%になります。保険外交員は、「死亡リスクに備えて死亡保障が充実した商品にしましょう」と死亡保障が充実した商品を紹介してくることもあります。本当にそうでしょうか?

 

私自身は、『長生きリスク』のほうが『死亡リスク』より重要だと思っています。死ぬリスクより長生きリスクの方が現実的であり、かつリスクも高いです。

 

例えば、死亡保障の生命保険を22歳から60歳まで掛け捨てで加入したとします。わかりやすく毎月1万円で試算した場合、約4,500,000円も支払うことになります。このうち、死亡保険金を受け取れる遺族は『10%又は5%』です。しかも、平均寿命は年々増加しています。

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上記の表を確認して下さい。内閣府では、2060年に女性の平均寿命が90歳を超えることを予想しています。

 

このように、掛け捨ての安心料を支払うより、現実的に起こり得る生存リスクに支払ったほうが、本当のリスクヘッジになるのではないでしょうか。もちろん、死亡保険を加入することを否定するわけではなく、公的保障などをトータル的に考えて、無駄な保険料を減らすことが重要になります。

 

また、生命保険の加入を検討する時は、月々の支払い額も重要ですが、トータルの支払い予定額から検討することも必要です。

さいごに

生命保険は生きていく上でのあらゆるリスクについて備えることができます。ただし、一方のリスクに偏った生命保険の加入は危険です。生命保険の加入基準は何を重視するのかが重要ですし、家族構成やライフプランによって異なります。この機会に生命保険の加入状況を見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

 

 

ブラック企業を通報する方法とブラック企業対策について

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労働基準関係情報メール窓口ってご存じでしょうか?労働基準関係情報メール窓口では、労働基準法などの違反が疑われる事業場の情報をメールで報告することができます。


勤務先の会社が割増賃金等を正しく払ってくれないとか、そもそも残業代を支払ってくれない等、労働基準法違反の相談する場合には、直接、最寄りの労働基準監督署に訪問して相談することがいいのですが、労働基準監督署に訪問する時間がない人にとっては、「労働基準関係情報メール窓口」を利用することが効果的です。


労働基準関係情報メール窓口で労働基準法違反等の情報を報告する場合に重要なことは、投稿内容に信憑性を持たせることです。

 

例えば、具体的にどのような違反をしているか、そして、その違反の「証拠書類」があるかどうかがです。また、情報提供があったことを事業場に通知することの可否の選択で「匿名だが、情報提供内容(メールの内容)を明らかにしてよい」を選択した方が、労働基準監督署が調査に乗り出す可能性が高まります。

 

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www.mhlw.go.jp

 

次に、労働基準監督署が調査に来た場合に何を確認するのか?

 

労働基準監督署は、残業代が正しく計算されているかどうかを確認するために、「タイムカード(勤怠管理簿)」と「パソコンのログデータ」の乖離を確認します。

 

例えば、タイムカードとパソコンのログデータで乖離があり、会社側がその乖離について、合理的な理由を説明できない場合は、賃金不払いとみなされる可能性が高くなります。

 

最近は、タイムカードとパソコンのログデータの乖離を出さないように対策をしている企業が増えてきていますが、まだまだ乖離がある企業が多いのが実情です。

 

このように、会社員にとっては、タイムカードとパソコンのログデータとの乖離があれば、それが残業代未払いの証明となり得る可能性が高まります。

 

※タイムカードとパソコンのログ履歴との乖離が30分以上ある場合、指導対象となる可能性が高いです。

 

昨年度のニュースで、タイムカードとパソコンのログデータとの乖離があったため、千葉県の旧水道局の職員に対して約4,000万円の未払いがありました


もし、未払い残業の可能性がある場合は、パソコンの起動時刻と終了時刻のログデータで労働時間を証明するようにしましょう。

 

紅茶派になろう

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先日、ショッキングなニュースがありました。そのニュースが「コーヒーの人気に紅茶が押される中、英蘭系消費財・生活用品大手ユニリーバは世界で最も有名な紅茶ブランドの一つである「リプトン」を売却する検討に入った」です。

 

紅茶派にとっては、コーヒに負けているとは思いたくないのですが、今や、コンビニでもおいしいコーヒーが飲める時代ですから、消費者の好みがコーヒーに移っていることもなんでしょう。

 

そこで、コーヒ派から紅茶派に移行させるためにも、紅茶の魅了について調べてみました。

 

≪目次≫

 

紅茶の魅力

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紅茶の魅力① モテ度UP

イギリスでは、おいしい紅茶を入れる人は、そうでない人と比べて魅力的で、恋愛に成功する確率が高いとの研究があるようです。つまり、紅茶を飲むことでモテ度がアップします。

また、紅茶には、アンチエイジング、ダイエット、腸内の善玉菌を増やすなど、美容効果があり、モテ度がアップします。

 

紅茶の魅力② 健康効果

紅茶に含まれるポリフェノールによって、生活習慣病の予防、がんの予防、老化の抑制などの効能が期待できます。

 

紅茶の魅力③ ダイエット効果

紅茶にはカフェインも多く含まれています。カフェインは適度に中枢神経を刺激するので、疲労感をやわらげます。また、脂肪の燃焼を促進する作用もあるので、ダイエット効果も期待できます。

 

紅茶の魅力④ 風邪の予防

紅茶の抽出液に含まれるカテキンには、ウイルスの感染力を封じ込め、人体への侵入を防ぐ作用があると言われています。しかも、どのような種類のウイルスに対しても効果があるとされており、新型インフルエンザの感染予防への有効性も期待できます。

 

紅茶の魅力⑤ 口臭予防

紅茶に含まれるポリフェノールは、口腔内のバクテリアの増加を抑えます。また、消化による悪臭を抑える働きもあります。

 

紅茶の入れ方の基本(ゴールデンルール)

茶類の中では、紅茶が一番水の影響を受けやすく合う水や合わない水があるそうです。日本紅茶協会に紅茶の入れ方が掲載されていました。

 

①汲みたての水を使いましょう

紅茶には軟水がベターです。幸い日本は軟水に恵まれていますから、汲みたてで空気を多く含んでいれば紅茶向きです。お湯は沸騰直後(100℃)のものがよく、ぬるかったり沸騰しすぎたお湯では紅茶の香気成分がよく出ません。

 

②鉄分の含まれたポットは避けましょう

陶磁器か銀製のティーポット、あるいはガラス製のティーサーバーを使いましょう。もちろん、緑茶用の急須でもかまいません。鉄分を含むポットの使用は、紅茶のタンニンが鉄分と化合して香味を損なうばかりでなく、紅茶の色を黒っぽくしてしまいます。

 

③内側は白が望ましい

紅茶の生命は色と香り。その色を楽しむために内側は白く、香りが広がりやすい浅いかたちのものを選びましょう。

 

紅茶の美味しい入れ方

①やかんに汲みたての水を入れて、火にかけ沸騰させます。5円玉くらいの泡がボコボコ出ている状態が目安です。

 

②紅茶をいれる前に、まずポットとカップにお湯を注ぎ、全体を温めておきましょう。

 

③温めたポットに、ティースプーン1杯(23g)を1人分として、人数分の茶葉を入れます。細かい茶葉は中盛、大きい茶葉は大盛にするのが目安です。

 

④沸騰したてのお湯を人数分注ぎ、すぐにフタをして蒸らして下さい。この時、沸騰したお湯を勢いよく注ぐのがコツ。(1杯分150160mlが目安)

 

⑤蒸らす時間は、細かい茶葉は2分半~3分、大きい茶葉は34分が目安です。(ミルクティーのときは、やや長めに)その間ポットにティージーティーマットを使うとさらに保温効果が上がります。おいしい紅茶をいれるには、温度を下げないことがポイント。

 

⑥ポットの中を、スプーンで軽くひとまぜ。

 

⑦茶こしで茶ガラをこしながら、濃さが均一になるようにまわし注ぎしましょう。"ベスト・ドロップ"と呼ばれる最後の一滴まで注いでください。

 

おいしい入れ方ポイント 

新鮮な水道水で必ずぐらぐらに沸騰した湯を注ぎましょう。湯の対流で茶葉がポットのなかでよく動き、おいしい紅茶をいれることができます。ミルクティーの場合のミルクは、普通の牛乳が最適です。コーヒー用のクリームは避けてください。また、牛乳は温めないで、冷たいままか、常温のものを使って下さい。冷たい牛乳が気になる方は、ミルクピッチャーを湯通ししてから、冷たい牛乳を注ぐとよいでしょう。茶葉はストレートティー用茶葉とミルクティー用茶葉と使い分けることが大切です。ミルクティーの時は茶葉を若干多目に使います。

【参考】日本紅茶協会

 

www.tea-a.gr.jp

さいごに

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このように、紅茶には様々な効果があります。珈琲派のあなたは紅茶派に寝返り、これからは毎日紅茶を飲むようにしましょう。1日3杯が最も紅茶の効果を得やすいと言われているそうですよ。

 

 

 

 

 

 

退職金の税金のことを知っていますか?

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定年退職を迎える方にとっては楽しみの一つである退職金。実は、ある書類の提出がなかった場合、退職金に対して一律20.42%の税率による源泉徴収が行われることになります。

 

そこで今回は、知っておきたい退職金の税金についてまとめてみました。

 

≪目次≫

 

退職所得の受給に関する申告書

退職金を受け取ったときは、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をすることによって、確定申告が不要になります。また、退職金は、勤続年数に応じて退職所得控除が適用となり、低い税率で課税が終了します。

 

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人は、一律20.42%の税率で源泉徴収されます。(確定申告をすることで所得税清算をします)

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退職所得の計算方法

退職所得の受給に関する申告書を提出している場合と提出していない場合で、退職所得に伴う所得税を比較してみましょう。


退職所得の受給に関する申告書を提出している場合

 

〇退職所得金額
(収入金額- 退職所得控除額)× 1 / 2 = 退職所得の金額

 

〇退職所得控除
勤続20年以下:40万円×勤続年収
勤続20年超:800万円+70万円×(勤続年収-20年)

 

※勤続年数に端数が生じた場合は、切り上げ

では、計算してみましょう。

退職金2,500万円、勤続年数35年

 

退職所得控除
800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円

 

退職所得
(2,500万円-1,850万円)×1/2=325万円

 

所得税
232,277円

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

 

所得税
5,105,000円( 2,500万円×20.42%)

 

※住民税の計算は省略

さいごに

このように、退職所得の受給に関する申告書の提出の有無によって、所得税額が大きく違います。退職所得が支給される場合は、忘れずに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しましょう。

 

また、退職所得の受給に関する申告書の提出を忘れた場合は、確定申告をすれば払い過ぎた税金を取り戻すことができるので、忘れずに申告するようにしましょう

 

今後の派遣の働き方はどうなるのか?知っておきたい派遣法改正の概要

 

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働き方改革で様々な関連法が改正される中で、2020年4月(令和2年)から派遣労働者にも『同一労働・同一賃金』が適用されます。 今回の法改正は『通常の労働者(いわゆる正社員)と派遣労働者との間の不合理な待遇差を解消すること』を目指しています。

 

 つまり、派遣社員として働く方が、『業務の内容+責任の程度』が通常の労働者(正社員)と同じなら、同じ給料を払うべきということです。

 

 今までは、正社員と同じ業務をしていても、給料に差があったり、通勤手当が支給されなかったり、賞与が支給されなかったり、福利厚生施設が利用できなかったりなど、正社員と比べて不利な扱いがされていました。

 

2020年4月の改正派遣法で本当に「雇用形態に関わらない公正な待遇」が実現するのか?今回は、改正派遣法について、まとめてみました。

 

 

欧州諸国との比較

改正派遣法の趣旨として、「雇用形態に関わらない公正な待遇」(同一労働同一賃金)が大きなポイントとなります。実は、今回の改正にあたり、同一労働同一賃金が広く普及している欧州諸国を参考に方向性を検討したそうです。

 

欧州諸国では、フルタイム社員とパートタイム社員が同じ仕事をしている場合、1時間あたり同じ賃金を支払う『均等待遇』をEU指令によって加盟国に義務付けています。

 

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このように、欧州諸国では、パートタイム社員の賃金水準が正社員の7割~8割あるのに対して、日本は6割にも満たしていないのが現実です

 

日本の現状では、サラリーマンの3人に1人は非正規で働いています。中には、同じ仕事をしているのに賃金だけが低いという方もいらっしゃると思います。

 

今回の改正で、同じ働き方や業務内容であれば、賃金も同じように払うことによって、働く人(非正規の方)がモチベーションが上がり、結果として、企業としても生産性向上につながることが期待されています。

 

改正派遣法について

今回の改正派遣法で、『派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式か、『派遣元における労使協定に基づいて待遇を決定する方式いづれかの方式によって派遣労働者の待遇を決めることが義務化となりました。

 

派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式

 派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を図る方式では、派遣先の従業員の待遇と均等・均衡になるように設定することにより同一労働同一賃金ルールに対応する方式となります。

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派遣元における労使協定に基づいて待遇を決定する方式

『派遣元における労使協定に基づいて待遇を決定する方式』では、派遣社員の待遇について、厚生労働省が職種ごとに毎年定める賃金以上により対応する方式となります。

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では実際、働く給料が以前と比較して、どのように変わるのか?①基本給・賞与・手当等 ②通勤手当 ③退職金に分けて説明します。

改正派遣法による待遇について

 ①基本給・賞与・手当等

 多くの企業で採用すると予想されています『派遣元における労使協定に基づいて待遇を決定する方式』で説明します。

 

まず、給料を同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金額として厚生労働省令で定めるものと同等以上であることにしなければいけません。

 

厚生労働省で定める同等以上とは、次の計算式が決められています。

≪計算式≫

一般労働者の職種別の勤続0年目の基本給・賞与等×能力・経験調整指数×地域指数

 

〇 職業安定業務統計の求人賃金(抜粋)

  • 経理事務員1,118円(基準値0年)
  • データ入力係員1,026円(基準値0年)
  • 人事事務員1,235円(基準値0年)
  • 受付・案内事務員1,034円(基準値0年)

〇 能力・経験調整指数

  • 1年 100.0
  • 2年 116.0
  • 3年 131.9

〇 職業安定業務統計の地域指数(抜粋)

  • 東京114.1
  • 神奈川109.5
  • 大阪108.3
  • 福岡91.8

≪計算例≫

大阪府に勤務する人事事務員(経験調整指数3年)の場合、

  • 時給額=1,235円×131.9×108.3=1,764円

この場合は、最低でも1,764円以上の時給単価が支給されることになります。

 

経験調整指数とは

経験調整指数は、派遣元の人事評価によって決まります。例えば、人事事務員の経験は5年だが、能力が3年の場合、経験調整指数は3年となります。

 

通勤手当

通勤手当の決定方法は2通りです。実費支給により『同等以上』を確保するか、一般の労働者の通勤手当に相当する額と『同等以上』を確保するのどちらかで決定します。
 

実費支給により『同等以上』を確保するとは、一般通勤手当額72円以上を支払うことが定められています。

 

例えば、1日8時間労働の週5日勤務の場合の計算例

72円×8時間×5日×52週(1年換算)÷12か月=12,480円

 

この場合は、最低でも月12,480円以上の交通費のが支給されることになります。

 

③退職金

勤続年数などで決まる『一般的な退職金制度の適用』か、『時給に6%上乗せする退職金前払い方式』か、『中小企業退職金共済制度などへの加入』かを選択しなければいけません。

 

一般的な退職金制度の適用

派遣元が定める退職金制度と厚生労働省局長通達にある一般の労働者の退職制度を比較し、一般の労働者の退職制度と同等以上を支払うことが必要です。

時給に6%上乗せする退職金前払い方式

一般の労働者の平均的な賃金額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の金額に6%の退職費用を上乗せした金額を支払うことが必要です。

中小企業退職金共済制度などへの加入

中退共を利用する場合は、一般賃金の6%を拠出することにより一般の労働者の退職制度と同等以上を支払うことが必要です。

 最後に

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今回の派遣法改正は非常に複雑です。おそらく派遣会社の担当者でも、完璧には理解できていないと思われます。(交通費だけを払ったらいいと解釈している方が多いと思われます。)派遣会社が言った言葉をうのみにしないで、最寄りの労働局に相談すことも重要です。

 

www.mhlw.go.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

老後の年金、繰り下げ受給はメリットがある?

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人生100年時代と言われている今、年金制度を正しく理解することが重要となります。そのような中で、年金制度の繰り上げ受給や繰り下げ受給をすることによって、どのようなメリットやデメリットがあるのでしょうか?

 

そこで今回は、年金制度の繰り上げ受給や繰り下げ受給について、まとめてみました。

年金の繰り上げ受給

年金の支給開始年齢は、原則65歳からですが、年金の繰り上げ受給制度を利用することによって、年金支給年齢を早めることができます。ただし、支給年齢を早めた場合、本来もらえる年金額が減額となります。

 

≪計算式≫
減額率= 0.5% × (繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数)

 

年金の繰り上げ受給の損益分岐点
100%÷0.5%(繰り上げ率)=200月
200月=約16年8ヶ月

年金の繰り上げ受給をした場合、76歳8か月以降は本来もらえた年金額より少なくなります。年金の繰り上げ受給は長生きするほど、損をすることになります。

 

≪参考≫
平成30年簡易生命表による60歳からの平均余命は
男性:23.84歳
女性:29.04歳

 

年金の繰り下げ受給

年金の支給開始年齢は、原則65歳からですが、年金の繰り下げ受給制度を利用することによって、年金支給年齢を遅らすことができます。例えば、65歳以降も働き、収入が多い人にとっては、繰り下げ受給を選択ることによってメリットがあるかもしれません。

 

≪計算式≫
増額率=(65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までに月数)× 0.7%


年金の繰り下げ受給の損益分岐点

100÷0.7%=142.85…月
142月=約11年10ヶ月

年金の繰り下げ受給をした場合、81歳10か月以降はもらえた年金額より多くなります。年金の繰り下げ受給は長生きするほど、得になります。


≪参考≫
平成30年簡易生命表による65歳からの平均余命
男性:19.70歳
女性:24.50歳

 

結論(所感)

年金の繰り上げ受給や繰り下げ受給は生きられる年数によって損得が分かれます。平均余命から考えると、年金の繰り上げ制度はデメリットの可能性が高いですが、年金の繰り下げ制度は、65歳以降も働き、収入も十分にある方には、メリットがあるかもしれません。詳しくは、最寄りの年金事務所で相談してください。

 

 

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退職日はいつにするのが得なのか?資格喪失日の落とし穴

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会社勤めの方が退職した場合、退職した月は厚生年金保険や健康保険に加入なのか?実は、資格喪失日によっては健康保険料や厚生年金保険料の徴収方法が変わります。そこで今回は、退職日の資格喪失についてまとめてみました。

 

被保険者期間のルール

被保険者期間は資格を取得した月からその資格を喪失した日の属する月の前月までを被保険者期間として算入します。

 

つまり、健康保険や厚生年金保険は月末現在で健康保険に加入しているのか、厚生年金に加入しているのかを決定します。一方、健康保険や厚生年金は退職日の翌日に資格を喪失します

 

例えば、1月31日付で退職した場合、健康保険や厚生年金保険は2月1日付けで喪失となります。この場合は1月は健康保険、厚生年金保険の被保険者です。

 

一方、1月20日で退職した場合は、退職日の翌日は1月21日となります。この場合は12月までが健康保険、厚生年金保険の被保険者です。つまり、1月は国民健康保険(任意継続も含む)や国民年金に加入しなければいけないことになります。

 

資格喪失のポイント

健康保険料や厚生年金保険料は前月分の保険料を徴収するルールになっています。例えば、会社の給料支払い方法が末締めの翌月20日払いの場合、1月20日に退職したら、2月の給料からは健康保険料や厚生年金保険料は徴収されないことになります。

 

賞与の場合も同様です。例えば、12月31日に退職した場合は、賞与から健康保険料や厚生年金保険料を徴収しますが、12月30日に退職した場合は賞与から健康保険料や厚生年金保険料は徴収しません

 

退職日は個人で決めるものですが、末日退職が主流となっています。どっちがメリットがあるとは一概に言えませんが、両方のメリット・デメリットを考慮したうえで、慎重に退職日を決める必要があります。