人事ばたけ

転職活動経験や人事や労務管理等に関する情報を発信するブログ

あとたった5年!!知っておきたい2025年問題

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いま日本で起きている事象としてよく耳にするのが、『超高齢化社会』です。このまま急速に高齢化が進むと、雇用や医療、福祉などの分野で影響が出できます。特に、社会保障問題では、1965年では65歳1人に対して支える20歳~64歳の人数が9.1人でしたが、2050年には、65歳以上1人に対して20歳~64歳は1.2人となります。
そこで今回は、以前の記事に書いた2022年問題と併せて2025年問題についてまとめてみました。

≪目次≫

後2年後に迫った2022年問題について

2022年問題として取り上げられているのが、『生産緑地問題』です。 生産緑地とは、1992年に生産緑地法で定められた土地制度にことで、土地の固定資産税は農地並みに軽減されています。また、相続税に関しても納税猶予を受けることができます。一方で、生産緑地内では建築物を建てるなどの行為は制限されるとともに、一定期間農業経営を続けることが義務づけられます。その営農義務期間が30年となっています。
つまり、1992年に開始された生産緑地指定が2022年に解除され、農家の高齢化・後継者不足による離農により大量の土地が宅地として不動産市場に流れることで、『需要』と『供給』のバランスが崩れ、地価が下落・大暴落する懸念が2022年の生産緑地問題です。
もちろん、2022年問題に懐疑的な意見もありますし、生産緑地法改正により、特定生産緑地指定制度が創設されたため、2022年問題が緩和される可能性もございます。家の購入を検討している方や家の売却を検討している方は、今後、より一層の情報収集が必要かもしれません。

2025年問題

2025年の問題として挙げられるのが、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療費や社会保障費などの大幅な伸びが懸念されることです。今後の75歳以上の人口推移は、2020年度には約1870万人、2022年度には約1960万人、団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年度には約2160万人へと一気に膨らみます。

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また、政府では、年金をはじめとする社会保障費が2040年時点で最大190兆円に達すると試算しています。この数字は、2018年度の社会保障費121兆円の約1.6倍に達することになります。社会保障費の大幅な増加によって、会社員や自営業者などが支払う保険料も年々増加しています。

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では実際、どれくらい増加しているのだろうか?

平成20年度と平成31年度で比較した場合、年収500万円で年額約123,000円の負担増となっています。このままでは、可処分所得が増えないばかりか、約3分の1は税金で差し引かれてしまうので、働く意欲自体がなくなる恐れがあります。消費税も8%から10%に増税となり、2%の家計負担が増えました。もらえるはずの年金の将来どうなるかわかりません。政府として、いかに働き手を増やそうと就職氷河期時代の採用を支援したり、厚生年金加入者を拡大検討したりしていますが、効果があるのかどうかはわかりません。また、70歳定年という話も出ています。70歳まで働いて社会保険料を納めなければいけない時代がくるかもしれません。

働き方が変わる

厚生労働省の発表によると、2000年から2010年の間に、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている一方で、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えています。特に介護関係職員は今まで以上に人材不足が深刻化する恐れがあるので、労働環境の改善が必要です。

今後の働き方として、近年、定着しつつあるフリーランスという働き方が主流になるかもしれません。そもそも、終身雇用制度の限界が叫ばれている中で、雇用という概念がなくなってくる可能性があります。自分の強みを把握し、専門性を高めることで市場価値が高い人材になる必要があります。

さいごに

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厚生労働省の推計によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、要介護者が増える見通しです。介護業界の人材不足をこのまま放置すると、『介護難民』が増えるでしょう。また、このまま社会保険料等の費用負担が伸び続けると、さらに所得税や住民税などがのしかかり、頑張って働いても、半分は社会保険料や住民税・所得税を負担しなければいけなくなるでしょう。このように、これから起こる超高齢化社会は深刻です。今から十分な対策や備えが必要になるといえるでしょう。

 

 

 

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面接で緊張しないための3つの方法

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書類選考は通過したものの、面接に進むと緊張して伝えたいことが上手く伝えることができなかったことや、緊張で考えていた志望動機が飛んでしまったなんて経験はないですか?でも、心配は不要です。人はここぞというときに緊張するものです。ただし、適度な緊張は本人にとってメリットをもたらすことがあるかもしれませんが、過度の緊張はデメリットです。そこで今回は、面接時の緊張対策についてまとめてみました。

面接で緊張する原因は?

まず、面接で緊張することを恥ずかしいと思っていませんか?面接で緊張することは恥ずかしいことではないですよ。むしろ、「緊張するのはあたりまえのこと」だと考えてください。特別な状況や大事な局面に際したときに、誰にでも起こり得ることです。逆に、『よく思われたい』とか『失敗してはだめだ』とか強く思うほど、余計に緊張が増します。

『緊張=失敗』ではないです。つまり、緊張するから不採用と考えてしまうため、余計に緊張してしまうという負のスパイラルに陥ります。企業の採用基準は『企業にとって必要な人』かどうかです。

では、面接対策としてどうしたらよいか?

緊張しても大丈夫!!3つの面接対策について

面接官に「緊張している」と伝えること

面接開始冒頭に『緊張している』と伝えましょう。正直に緊張していると伝えることで、意外とリラックスできますし、『御社が第一希望のため、緊張しています』なんて言えば、面接官に好印象を与えることにもなります

ゆっくり話すことを心がけること

ゆっくり話すことを心がけることは非常に重要です。緊張していると、ついつい早口になってしまいます。ゆっくり話すことを心がけることで面接官に好印象を与えます。

自分も会社を面接していると考えること

私自身もそうでしたが、あくまでも面接は対等な立場であって、自分も会社を面接している心構えで受けることによって、程よい緊張感で臨めました。逆に、どうしても入社したいと思うほど、空回りした苦い記憶もあります。面接とは、求職者と会社が相互理解を深める場所です。

中には、上から目線で面接してくる会社もあるでしょう。そのような会社は、教育が行き届いていない残念な会社かもしれません。

さいごに

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転職は自分の人生を大きく左右するものですから、誰しも緊張するものです。面接は緊張するものだと割り切ることで、上手く話せ、結果的に緊張しながらも真面目に受け答えする姿が、好印象を与えます。ゆっくり話すことを心がけ、自分も会社を面接しているという気持ちで臨めば、いい結果が出るはずです。

 

 

 

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ストレスと向き合う方法は?アンガーマネジメントを学ぼう

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ストレス現代の社会で、怒りやイライラと向き合っていかなければいけません。ついカッとなって、周りの人のせいにしたり、八つ当たりをして相手を傷つけたりしたら、それが自分自身にストレスとして跳ね返ってきます。また、人や物事が密接につながり合う現代の職場環境では、他社に触れ合う機会が多いため、他人がまき散らすストレスに感染して自分自身もストレスがたまったりするものです。

 

このように、現代の社会では、学校や職場等、常にストレスと向き合っていかなければいけません。そこで注目されているのが、『アンガーマネジメント』です。怒りと上手に付き合うことで、ストレスフルな現代の社会と付き合っていくことができます。今回は『アンガーマネジメント』についてまとめてみました。

 

アンガーマネジメントとは

1970年代にアメリカで生まれたとされている怒りの感情と上手に付き合うための心理教育、心理トレーニングです。現在、日本でもアンガーマネジメントの受講者数は年々右肩上がりに増加しており、2018年度は約24万人、統計を取り始めてから2019年半で述べ100万人の方が当会の講座、研修などを受講しています。アンガーマネジメントを学び、人が人に当たらない社会、怒りが連鎖しない社会を実現しましょう(日本アンガーマネジメント協会

www.angermanagement.co.jp

アンガーマネジメントの目的

アンガーマネジメントの目的は、『怒らない』が目的ではなく、『怒り』と付き合うことです。そもそも人の『怒り』は感情の裏返しです。怒りの中に悲しみや寂しさといった本当の感情が隠れていいます。『怒り』とうい非効率なコミュニケーションではなく、怒りをコントロールすることによって、適切なコミュニケーションを図ることを目的としています。

『怒り』はマイナスなのか?

実は、青色発光ダイオード(LED)の開発で、2014年のノーベル物理学賞に決まった中村修二さんは、会見の席で、研究の原動力について『アンガー(怒り)だ。今も時々怒り、それがやる気になっている』と言ってました。つまり、怒りは壊すこともありますが、強いパワーになるということです

アンガーマネジメントの効果

人のいろいろな環境下で無意識に『怒り』を吐き出してしまいます。『怒り』を一方的に吐き出すだけでは、相手と衝突し、そして、『恨み』、『憎しみ』といった、より強い感情へと成長してしまう恐れがあります。その結果として、ハラスメント行為となってしまいます。実は、人の怒りからの衝動は、ほんの6秒間という一時的なものともいわれています。つまり、その6秒間を我慢することが重要となります。カッとなったら6秒待つ、その繰り返しが『怒り』をコントロールすることが出来ます。『怒り』をコントロールすることによって、怒りを感じる頻度が少なくなり、ストレスが少なくなります。

 

さいごに

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人は、『自分の中の決まり』が裏切られた時に怒りを感じます。怒りを上手くコントロールすることは、自分自身の許容範囲を広げることができ、怒ることが減ってくるはずです。アンガーマネジメントを学び、ストレスフルな職場環境に向き合っていくことが重要なのではないでしょうか。

 

住宅ローン利用者は注意!!iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合のデメリットについて理解をしよう

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最近は、iDeCo(イデコ)という言葉をよく耳にする機会が本当に増えてきました。iDeCo(イデコ)は、日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能ですし、月額5,000円から始められるという手軽さも人気の一つだと思われます。しかし、以前の記事にも書いたのですが、メリットも多いですがデメリットもあります。そこで今回は、住宅ローン減税を利用している方の注意点について、まとめてみました。

 

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住宅ローン控除制度とは

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、一定の要件を満たす場合、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税から控除するものです。住宅ローン控除の大きな特徴として『税額控除』だということです。住宅ローン控除は最大で年40万円を10年間、合計400万円の税額控除が受けられます。(認定長期優良住宅等除く)

また、住宅ローン控除で控除しきれなかった場合、住民税からも控除が可能です。(上限あり)

では、iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合にどのようなデメリットがあるのか?

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合のデメリットは?

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除の大きな違いは、iDeCo(イデコ)は『所得控除』であり、住宅ローン控除は『税額控除』である点です。では、具体例を見てみましょう。

≪年収500万円で配偶者を扶養加入させているAさん≫

給与所得控除後の金額:3,460,000円

所得控除の合計額:1,500,000円

所得税額:100,500円

住民税額:206,000円

住宅ローン控除:300,000円

 

Aさんの場合、所得税が100,500円ですが、住宅ローン控除額300,000円ありますので、『所得税100,500円-住宅ローン控除額300,000円=-199,500円』となり、所得税が全額還付されます。また、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、住民税から最大136,500円控除可能となります。『住民税額206,000円-136,500円=69,500円』となります。

 

では、AさんがiDeCo(イデコ)に月額2万円で加入した場合を考えてみましょう。

≪年収500万円で配偶者を扶養加入させているAさん≫

給与所得控除後の金額:3,460,000円

所得控除の合計額:1,740,000円(イデコ掛け金24万円含む

所得税額:87,800円

住民税額:182,300円

住宅ローン控除:300,000円

 

Aさんの所得税額は、iDeCo(イデコ)に加入することによって、税額100,500円から87,800円となり、所得税の節税効果が12,700円となりました。但し、住宅ローン控除額が300,000円ありますので、iDeCo(イデコ)に加入していなかったとしても、所得税額が全額還付されますので、所得税の節税効果はなくなります

Aさんの住民税は、iDeCo(イデコ)に加入することによって、税額206,000円から税額182,300円となり、住民税の節税効果が23,700円となりました。但し、住宅ローン控除額残高が212,200円ありますので、『182,300円-120,400円=61,900円』となり、住民税の節税効果は薄れます

 

このように、住宅ローン控除を利用している方がiDeCo(イデコ)に加入した場合、iDeCo(イデコ)のメリットである節税効果が薄れます。

 

さいごに

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iDeCo(イデコ)は節税効果が高いと宣伝されていますが、住宅ローン控除を利用している又は利用しようと考えている方にとっては、節税効果が薄れることはデメリットになります。これからiDeCo(イデコ)の加入を検討している方は、節税効果を正確に理解して方針を決定することが必要になります。

 

 

 

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親を扶養に入れる場合のデメリットについて理解が必要です

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最近、従業員からの相談で、国民健康保険に加入している75歳未満の親を扶養に加入させたいとの相談がありました。親を扶養に加入させるといっても、税法上の扶養に加入させることと健康保険の扶養に加入させることでは、大きく制度が異なります。また、親を扶養加入させることで、メリットがある一方、デメリットもあります。メリット・デメリットをよく理解した上で、親の扶養加入の検討が必要です。今回は、親の扶養加入のメリット・デメリットについてまとめてみました。

目次

 

税法上の扶養加入条件
所得税法上の扶養親族に該当する人の範囲は、以下のとおりとなります。(一部条件省略)
  • 年間の合計所得が38万円以下(令和2年以降は48万円以下)
  • 納税者と生計を一にしていること

ここで重要なのが『生計を一にしていること』になります。生計を一にするとは、必ずしも同居を要件とするものではなく、別居の場合でも、生活費や療養費等の送金が行われているのであれば、『生計を一にする』ものといて認められます。同居の場合は、よほどのことがない限り、生計を一にしていると認められます。

所得控除額
  • 69歳以下の親を扶養すると38万円
  • 70歳以上の同居の親を扶養すると58万円
  • 70歳以上の別居の親を扶養すると48万円

所得税法上の扶養の場合、遺族年金や障害年金は収入には含まれません

健康保険の扶養加入条件
健康保険法上の扶養に該当する人の範囲は、以下のとおりとなります。(一部条件省略)
  • 年収130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年収180万円未満)
  • 被保険者により主として生計を維持されていること

仮に親(65歳以上)の合計所得が80万円で国民健康保険に加入した場合(単独世帯として計算)、年額約100,000円かかります。親を社会保険の扶養加入させることによって、約100,000円節税できることになります。但し、親が75歳以上になると、後期高齢者医療制度に加入となりますので、健康保険上の扶養からは喪失となります。

※健康保険法上の扶養の場合、遺族年金や障害年金は収入には含まれます

親の扶養加入のデメリット

このように、親を税扶養及び健康保険法上の扶養に加入させることは双方にとってメリットがありますが、親が介護保険サービスを利用した場合、デメリットが発生する可能性があります。

 

介護サービス費用が自己負担額(福祉用具購入費等一部を除く)の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されますが、その所得区分が世帯全員となります。例えば、本人の年間合計所得が80万円以下の場合、上限額が15,000円となりますが、同一世帯内で市町村民税が課税されている方がいる世帯の月額上限額が44,400円となります。その差額が29,400/月です。

 

仮に親(65歳以上)の合計所得が80万円で国民健康保険に加入した場合(単独世帯として計算)、約100,000円かかります。親を社会保険の扶養加入させることによって約100,000円節税となりますが、一方、介護サービス費の上限の負担額44,4000円となった場合、月額29,400円負担が増えますので、年額352,800円の負担増となります。

 

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 さいごに

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介護サービス費の限度額対策として、世帯分離が考えられますが、世帯分離をすると健康保険法上では同居扱いにはなりませんので、扶養認定が厳しくなる恐れがあります。(特に組合健保の場合)このように、親を扶養に加入させることはメリットがありますが、介護サービスを利用している場合には、トータル的に見て判断が必要ですね。

 

 

 

 

男性・女性関係なく互いに協力して来客のお茶出しをしている会社は、職場雰囲気はいいだろうと思う。

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来客へのお茶出しを女性社員の仕事としてお願いしている会社ってどれくらいあるのだろうか?また、社員の3時休憩にお茶出しを女性社員にお願いしている会社もあるのではないでしょうか。

 

今の時代背景では、『お茶出し』は女性の仕事などのような性別役割分業が改めなければいけないと思います。ただ、まだ時代の変化に対応せず、『お茶出し』が女性の仕事などといった性別役割分業が当たり前になっている企業は多いでしょう。

 

実は、厚生労働省のホームページにこんなQ&Aが掲載されています。

Q.男性社員は忙しいので、お茶くみや掃除等の雑用は女性社員に任せていますが、何か問題はあるでしょうか?

A.男性労働者は通常の業務のみに従事させ、女性労働者についてのみ通常の業務に加えてお茶くみ・掃除等を行わせることは均等法に違反します。社内においてこのような取扱いが生じないよう徹底をお願いします。

 

このように、お茶出しを女性社員限定にお願いすることは、男女雇用機会均等法に違反しています。

 

私の勤めていた会社は、性別に関係なくお茶出しをしていました。来客のお茶出しをすることで人事評価が上がるのなら率先してお茶出しをするのだろうが、まったくといっていいほど、人事評価には反映されません。それならば、性別に関係なくお茶出し業務をするべきだとの判断でした。

 

一部反対意見として、『男性がお茶を出すより女性が出した方が印象がいいんではないだろうか』なんて意見もありましたが、女性社員はお茶くみ要員で採用しているわけでもなく、貴重な戦力として採用しているとの一言で解決しました。

 

また、会社として、男性・女性が平等に活躍できる場を作って公平な評価制度を確立することを目指して取り組み、管理職も3分の1以上は女性でした。このように性別差別をなくすために企業が取り組んできた結果、職場環境(雰囲気)は非常に良かった印象です。

 

お茶出しは一つの例でしたが、仮に、お茶出しを女性にお願いしたとしても、片付けまでをお願いするような企業風土はイヤですよね。片付けは自分でやる、そのような気遣いや配慮がある職場は、働きやすい環境でしょう。

さいごに

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職場に求める環境は人それぞれだと思います。最近よく言われれる『飲み会』を積極的にコミュニケーションを図れる場だと思う方もいれば、めんどくさいと思う方もいるだろう。結局、社員それぞれの個性や考え方を尊重しあう会社は、気遣いや配慮が自然とできる職場環境になるでしょう。そのような考え方は、ダイバーシティが求められる時代においても、とても大切なことですよ。

 

 

年収130万円の壁を知らなければ大きく損をします

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 『年収103万円の壁』や『年収130万円の壁』など年収の壁を聞いたことはないでしょうか?本当にお得なのはどの年収の壁なんだろうか。今回は年収の壁についてまとめてみました。

目次

 

年収100万円の壁(住民税の壁)
年収が100万円の場合
住民税・所得税も発生しません。所得税及び社会保険の扶養範囲内なので影響はありません。
年収が101万円の場合
年収が101万円の場合、所得税は課税されませんが、住民税は課税されます。住民税額は約6,500円となり、手取り収入は約1,003,500円となります。所得税及び社会保険は扶養範囲内です。
年収106万円の壁(社会保険加入の壁)

2016年10月1日より、従業員501人以上の企業に勤めている労働者は、以下の条件に該当した場合、社会保険に加入することになります。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 月88,000円以上、年収106万円以上
  • 1年以上雇用見込みである人

年収106万円の場合社会保険加入なし)

年収106万円で社会保険加入無しの場合、所得税及び住民税は課税されます。所得税が約1,500円、住民税額が約10,500円となり、合計20,000円課税されます。手取り収入は約1,040,000円となります。所得税及び社会保険は扶養範囲内です。

年収106万円の場合社会保険加入あり)

年収106万円で社会保険加入ありの場合、社会保険料年額が約15万円となります。所得税は課税されず、住民税は減額となり約5,000円課税されますので、手取り収入は約905,000円となります。所得税は扶養範囲内ですが、社会保険の扶養加入はできません。

年収130万円の壁(社会保険被扶養者の壁)

社会保険の被扶養者の認定条件は以下の条件となります。

  • 年間収入130万円未満(給与収入がある場合、月額収入108,333円以下、失業給付受給者の場合、日額3,611円以下)

※年収要件は、60歳以上又は障害者の場合は、年間収入180万円未満となります。

年収が129万円の場合

所得税及び住民税は課税されます。所得税が約13,700円、住民税が約35,000円の合計48,700円課税されますので、手取り収入約1,251,300円となります。所得税及び社会保険の扶養範囲内です。

年収が130万円の場合

所得税及び住民税が課税されます。また、社会保険の被扶養者に該当しないので、国民健康保険及び国民年金保険等に加入する必要があります。仮に、国民健康保険及び国民年金保険に加入した場合、年額約286,800円となります。所得税が0円、住民税が約14,000円の合計14,000円課税されます。手取り収入は1,009,200円となります。

年収150万円の壁(配偶者控除配偶者特別控除の壁)

年収150万円の壁は、夫(配偶者)の配偶者控除配偶者特別控除額38万円控除が受けられなくなることです。納税者には影響はありませんが、家族として所得税及び住民税が高くなることになります。

さいごに

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このように年収の壁によって、様々な税金に影響があります。特に、年収130万円の壁である社会保険の扶養加入の有無によって、大きく手取り収入が変わります。年収129万円と130万円を比較した場合、年収が高い方が手取り収入では、約25万円も減額と働き損になります年収130万円を超える場合は、社会保険に加入しているのであれば年収約155万円ほど、国民健康保険及び国民年金に加入しているのであれば、約170万円ほど年収を上げなければ、手取り額が減少する働き損となります。パートタイムなどで働く場合は、年収130万円の壁は意識した方がいいですよ。

 

※2019年12月31日現在の制度で試算

※健康保険料は市区町村ごとに金額は変動します。

 

 

 

 

 

 

 

本当に給料は上がるのか?知っておきたい同一労働同一賃金

 

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大企業は2020年4月(中小企業は2021年4月)から働き方改革の重点改正内容である同一労働同一賃金が導入されます。同一労働同一賃金が導入されると、非正規社員にとって何がかわるのでしょうか?今回は、同一労働同一賃金についてまとめてみました。

同一労働同一賃金の導入背景

これまでの日本の企業文化では、正規社員と非正規社員を比較した場合、正規社員は、給与面や福利厚生サービスなど優遇されていました。任される仕事の責任度合いや職務内容が違うのであれば、それに見合う給料を受け取れることは至極当然ですが、同じ内容の仕事をする労働者は、正規社員と非正規社員で待遇格差を設けることは不合理です。そこで、雇用形態にかかわらず、同水準の給料支払いや福利厚生を利用できるようにすることを目的として、同一労働同一賃金が導入されました。

 

正規社員と非正規社員労働者の推移

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このように、非正規労働者は年々増加しております。また、賃金格差(時給ベース)では、20代から30代前半は緩やかですが、30代後半から賃金格差(時給ベース)が大きく広がります。

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同一労働同一賃金で何が変わる

同一労働同一賃金の大きなポイントとして、以下のとおりとなります。

  • 不合理な待遇差の禁止 正規社員と非正規社員との間で、基本給や賞与などのあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止されます
  • 労働者に対する待遇に関する説明義務:非正規社員は、『正規社員との待遇差の内容や理由』などについて、事業主に説明を求めることができます。

大企業にお勤めの正規社員の基本給が、『能力・経験』や『業績・成果』に応じて支払っている場合は、非正規社員も実態が同じであれば同じ額が支給されるます。当然、賞与や諸手当も対象となります。また、多くの企業で取り入れている年功序列制度は、年齢が上がれば賃金も上がります。正規社員が毎年昇給しているのならば、非正規社員も当然に昇給させなければいけないことになります。ただし、正規社員と非正規社員とで経験・責任・熟練度に差があるのであれば、その分の待遇差は発生します。

福利厚生では、健康診断受診時の勤務免除を正社員にしているのであれば、非正規社員にも同様の対応が必要になります。

同一賃金同一労働の問題点

同一労働同一賃金の問題点として、同一労働の定義がしっかりとされていない。企業の考え方によっては、A企業では同一労働と考え、B企業では同一とみなさないと判断する可能性があります。また、日本のほとんどの企業では、ジョブ・ディスクリプションを取り交わしていないため、正当な評価がしにくい問題点もあります。

 

また、同一労働同一賃金に真摯に取り組んでい企業にお勤めの非正規社員は、賃金の上昇は期待できるかもしれませんが、そうでない企業にお勤めの非正規社員の場合、正しい評価がされず、賃金が上がらない可能性もあります。企業の中には、同一労働同一賃金に対応するために、正規社員と非正規社員との業務が重なることがないように役割・職務給制度を導入し、職務内容を明確に区分したり、諸手当を本給に組み入れ、諸手当制度を廃止する企業も増えてきています。

 

また、本当に同一労働同一賃金を実現した場合、企業は人件費のコストアップは避けられません。賃金が上がるとそれに付随して、社会保険料労働保険料なども負担増となります。その財源はどこから捻出するのかが問題となります。

さいごに

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正規社員と非正規社員との待遇差を解消することは、非正規社員の労働意欲向上が期待でき、結果、企業にとっても生産性向上につながればよいのですが、同一労働同一賃金に対応するために、正規社員の待遇を下げて、非正規社員の待遇を上げるという改悪をする企業が出てくるかもしれません。政府も企業ばかりに押し付けるのではなく、無能な議員の給料削減をしてから、このような法改正をするべきだと思いますね。

 

 

 

 

 

経歴詐称はバレるのか?を人事担当者目線で説明します。

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短期間の転職を繰り返して、応募書類で落とされてしまうとか、仮に面接に進んでも、離職理由をうまく説明できないなどの理由で職歴詐称を考えたことがある人もいるのではないでしょうか。先に伝えます!!経歴詐称はダメですよ・・・

 

とはいっても、『短期間の職歴は消しちゃいましょう』なんてアドバイスするキャリアコンサルタントもいるかも知れません。また、職務経歴を少し大げさに書く場合もあるかもしれません。そこで、経歴詐称がバレるのか?を説明します。(本当は良くないですが・・・)

 

学歴詐称

例えば、〇〇大学中退を〇〇大学卒業と偽る場合が考えられますが、中途採用の場合、卒業証明書の提出を求めない企業のほうが多いので、学歴詐称はバレない可能性は高いと思われます。現在勤めている会社でも、中途入社の場合、卒業証明書の提出は求めません。ただし、過去に「大卒⇒高卒」と偽った者の解雇は有効との判例もありましたので、学歴詐称のリスクは高いと思われます。

 

②経歴詐称 

短期間で退職した企業を履歴書に載せない場合、経歴詐称はバレてしまうのか?会社が従業員を採用した場合、雇用保険の資格取得に必要となる書類が「雇用保険被保険者証」、社会保険の資格取得時に必要となる書類が「年金手帳」となります。会社に提出する書類を「雇用保険被保険者証」のみにした場合、被保険者番号と氏名と生年月日しか記載がないため、前職企業名がわかりません。


ただし、雇用保険被保険者証を紛失した場合は、雇用保険資格取得時に前職会社名を記入して届ける必要がありますので、前職名がバレます。

 

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 ※左側の雇用保険資格取得等確認通知書を切り取る

このように、雇用保険被保険者証のみを提出した場合、会社は原則、職歴を把握できません。(怪しまれるかもしれませんが・・・)社会保険の資格取得時においても、年金手帳に記載がある基礎年金番号(又はマイナンバーでも可)を記入するだけなので、必要部分のみコピーを提出すれば足りるので、加入履歴はわかりません。

 

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※注意が必要なのが、前職の源泉徴収票を提出しなかったとしても、確定申告をすることによって、翌年の住民税で気づかれる場合があります。その場合は、一時所得があった等の説明をしてください。

③役職詐称

役職詐称はバレない可能性は高いと考えられます。ただし、外資系企業に転職の場合、リファレンスチェックがある可能性があります。私の経験でも、外資系企業に転職した方のリファレンスチェック(前職の役職等の確認)がありました。

④職務内容詐称

マネジメント経験はないのに『経験あり』や、やったことのない業務を『経験あり』と伝えるのは、入社後の仕事ぶりで不信感を抱かれる可能性があります。入社前に知識の習得に努め、職務経歴書とおりの活躍をしてしまえば、問題はないですが。

⑤資格詐称

絶対にバレます(笑)やめときましょう。特にその資格があるから採用した等の理由の場合、資格証明証の提出を求めます。

さいごに

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このように、経歴詐称全般は企業にバレにくいのは事実です。ただし、入社後は経歴詐称した自分を演じ続けなければいけません。履歴書の書き方や職務経歴書の書き方に悩んでいるのでしたら、転職エージェントに相談しましょう。

おススメエージェント

・MS-Japan

管理部門(バックオフィス)・士業特化型転職エージェントNo.1のMS-Japanの求人・転職情報サイト

JAC Recruitment

JAC Recruitment(ジェイ エイ シー リクルートメント)公式サイト

 

 

www.aologu.com

 

 

 

 

 

 

 

30歳が本当の成人だ!!30歳からはじまる、繋がる

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30歳成人説をご存知だろうか。かの村上春樹さんが『自分が本当にやりたいことなんかそう簡単に分かるものではない、30歳までは色んなことをやって30歳になってから人生の進路を決めればよい』と言う趣旨を述べたことが始まりです。

 

私は非常に共感できる言葉だと思っています。例えば、大学卒業後に新卒で会社に入社したとしたら、30歳までは約7年程あります。7年の間に、思い通りに行かなかったり、失敗が続いたり、何もかも上手くいかないと思うかもしれません。でも、失敗や挫折の連続があって、初めて30歳を目の前にして、『仕事をする上で自分にとって何が一番大切なのか』の判断基準を持つことが出来るのかもしれません。

 

実は、様々な自治体で『30歳の成人式』を開催しています。

http://www.30seijin.org

 

開催の趣旨は、30歳こそが「本当の成人」だと捉え、その成人式を生 まれ育った「地元」で行うというプロジェクトです。30歳は而立(三十にして立つ)という節目の年です。ほとんどの人間が社会人を経験し、また 多くが離れた都市での生活を経験している「30歳」という年齢で開かれるもう一つの成人式は、 生まれ育った地元について、あるいは自分が生活をし愛着を持つ町について、その現在・未来の 姿を考える絶好の機会になるでしょう。同時に、薄れていく「同級生のつながり」の再構築も期 待できます。(30歳の成人プロジェクトより引用)

 

さいごに

初めて就職した会社が必ずしも自分にとってのホワイトとは限らない。我慢して働くのなら、一層のこと、転職を考えてみるのもいいかもしれない。また、30歳を目の前にして、自身の市場価値を確認してみるのもいいかもしれない。人生は成功と失敗の連続です。失敗があるから次の成功があることを忘れないように、今日も一日頑張りましょう。

 

ぜひ読んでほしい記事です。

www.aologu.com