人事ばたけ

転職活動経験や人事や労務管理等に関する情報を発信するブログ

従業員から副業の相談をうけました

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先日、従業員から副業したいと相談がありました。相談内容を聞くと、『土曜日だけ児童向け英語の先生をしたいです』と言ってました。

個人的には大賛成なのですが、会社の就業規則では、副業は禁止になっています。ここで、会社の『副業』の定義が問題になります。一般的な副業の定義は、『本業とは別に副収入を得ること』だと思います。

 

例えば、株の投資で副収入を得ることや、メルカリなどで副収入を得ることを業として行っていないのであれば、副業には該当しないと思われます。

 

会社の就業規則で禁止している『副業』は、会社の就業に影響を与える副業を禁止しています。例えば、本業の就業時間に影響があった場合(遅刻など)や、会社の情報漏洩の可能性がある副業(競合他社)などが禁止(懲戒処分)になる可能性が高いです。

 

今回の相談のケースは、自分のスキルを使って土曜日だけ副業したい意向でしたので、会社に影響を与える副業かどうかは判断が難しいです。逆に、休日に自分のスキルを使って副業をすることで、本業にも好影響を与える可能性もあります。

 

このように副業全てが禁止というわけではなく、ある程度のルールを作って副業を認めることが、本人にとっても、会社にとってもいい影響を与えるかもしれません。

 

話は変わりますが、今現在、会社に内緒で副業をしていた場合、会社にバレるのか?
以前の記事にも書いてのですが、再度、まとめてみました。

 

会社に副業を疑われるきっかけとなるのが、「住民税」です。住民税は、昨年度の1月〜12月の所得に対して金額が決まります。給与所得者の場合、「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」が会社宛てに届きます。

 

人事担当者は、その「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」を元に給与端末に住民税額を入力しますので、会社から支払った給料より明らかに高い住民税は疑問に思います。

 

会社に副業がバレいない対策はあるのか?

 

対策として、確定申告をする際には、必ず住民税の徴収方法を「自分で納付」に〇をすることです。

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ただし、上記チェック欄は、「給与・公的年金に関わる所得以外を選択」するためのチェック欄です。

 

副業がアルバイトなどの給与所得者の場合、本業と副業の給料を合算した住民税が「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」として、会社に届きます。

 

対策として、会社から住民税について問い合わせがあった場合、確定申告をしましたと言えばいいですし、ふるさと納税を利用して住民税額を減らすこともいいかもしれませんね。

 

 

コスパがいい保険!!国民年金

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統計によると、国民年金の未納者が約3割にもなります。未納理由は人それぞれだと思いますが、例えば、「将来、確実にもらえるかわからない」とか「自分で貯蓄する方がまし」など理由があると思いますが、国民年金のことを知ると、実はコスパがよい保険と理解できるはずです。

 

国民年金を加入期間全額支払ったと仮定した場合、「16,410円×480ヶ月=7,876,800円」支払うことになります。(平成31年度の国民年金保険料及び国民年金満額受給額で試算)

 

現行の制度で、65歳から国民年金を受給した場合、以下のとおりとなります。

  • 男性の場合:780,100円×19年=14,821,900円
  • 女性の場合:780,100円×24年=18,722,400円

※男性の65歳からの平均余命19年、女性の65歳からの平均余命24年

 

国民年金加入期間全額支払った場合、現行制度では、約1.9倍~約2.4倍のリターンがあります。

 

その他にも、一定の条件のもと障害年金や遺族年金を受給できたりもします。このように、現行制度では、国民年金コスパが良い保険となります。

 

 

転職したいけど書類選考に落ちて面接に進めない人必見!!転職のやり方

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転職しようと考えた時、『転職サイトがたくさんありすぎてどの転職サイトを利用したらいいか分からない』とか、『転職サイトと転職エージェントの違いは?』など、迷われている方は多いだろう。

 

転職活動をする中で希望の求人を見つけるためには、転職サイトや転職エージェントに登録することが主流になっています。事実、企業が求人募集をする際は、転職サイトか転職エージェントを利用することが多いです。

 

では、利用者側ではどのようなことに注意したらいいのだろうか?

 

そこで今回は、転職のやり方についてまとめてみました。まずは、転職サイトと転職エージェントのデメリットを確認しましょう。

〈目次〉

 

転職サイトと転職エージェントのデメリット

転職サイトのデメリット

デメリット①一つの求人に対して応募者が多いため、書類選考通過率が悪くなる
会社で転職サイトを利用する機会がありますが、一つの求人に対して、多数の応募があります。企業側ではすべての応募データを詳細に見ることが困難なので、書類選考のハードルを上げています。


デメリット②書類選考で落ちた理由がわからない
書類選考で落ちた理由がわからないため、次回の対策が立てにくいです。


デメリット③転職サイトでは企業側の本当の情報が分からない
転職サイトの求人情報だけでは、企業の内情が分かりません。実際に入社して、想像していた会社ではなかったなんてことも。このように、雇用のミスマッチが起こる可能性が高いです。

転職エージェントのデメリット

デメリット①転職エージェントの担当者によって、転職が左右させる場合がある
担当する人によっては、営業ノルマを優先して意図していない求人を進められる場合もあります。


デメリット②自分の市場価値によっては、紹介してくれる求人数が少ない場合がある
登録するエージェントによっては、希望する求人の保有数が少ないことによって、紹介する求人が少ない可能性もあります。

 

このように、転職サイトや転職エージェントにはデメリットがあります、特に、中小企業が転職サイトを利用する場合、採用専門の担当部署を設けているのは少数ですから、人事担当者がルーティンワークと並行して書類選考をしています。

 

そのため、書類選考をしやすくするため、書類選考のハードルをあげています。たとえば、転職回数を見て不採用にしている場合や、いわゆる学歴で不採用にしている場合もあるかもしれません。

 

つづいて、転職サイトと転職エージェントのメリットを考えてみましょう。

 

転職サイトと転職エージェントのメリット

転職サイトのメリット
メリット①企業側が転職サイトを利用する場合、募集枠の人数が多い可能性が高い
転職サイトを利用する場合、募集する人数が多いときに利用します。企業側としては、効率よく多数の応募者を見込めるからです。ただし、デメリットでも申したとおり、その分、応募者数は多くなります。


メリット②企業によっては沢山の応募者と会いたいため、書類選考のハードルを下げている場合がある
いわゆる大量募集している企業では、沢山の応募者と会いたいため、書類選考のハードルを下げている場合があります。

 

転職エージェントのメリット
メリット①採用までのスケジュールを管理してもらえる
転職エージェントを利用すると、企業側と面接日程調整をしてもらえるメリットがあります。


メリット②不採用理由がわかる
書類選考や面接で落ちた場合に、不採用理由が転職エージェント経由で聞ける可能性が高い。


メリット③内定後の年収交渉を代行してもらえる
転職エージェントを利用すると、内定後に希望年収を伝え、企業側と年収交渉をしてもらえます。

 

おすすめの転職方法は? 

 

キャリアアップを目指すのなら転職エージェント!!

現在の労働市場では、複数の会社での経験を得て「キャリアアップ」をしていくのが普通の時代になりました。キャリアアップで失敗しないためにも、転職エージェントの利用がおすすめです。

 

企業側も転職エージェントを利用する理由として、転職サイトを利用すると、手軽に応募出来る環境なので、応募者が殺到し、優秀な人材が埋もれてしまう可能性があります。

 

そのため、特定のポジションやキャリアがある人を採用する場合、転職サイトを利用するより転職エージェントを利用することがメリットになります。

 

では、キャリアアップを目指して転職エージェントを利用する場合、どのエージェントがおすすめなのか?

 

20代におすすめ

マイナビエージェント

mynavi-agent.jp

 ★リクルートエージェント

www.r-agent.com

DODA

www.saiyo-doda.jp

 

30代・40代におすすめ

★MS-Japan(管理部門特化型)

www.jmsc.co.jp

 ★JACリクルートメント

www.jac-recruitment.jp

 

転職エージェントを利用する場合の注意点

転職エージェントによっては、企業に直接応募する前に、転職エージェント内での社内選考があります。大手転職エージェントになるほど応募者も多いので、社内選考率は高くなります。

 

社内選考通過率が2割程度の転職エージェントもあります。

 

本人には、書類選考に通過しなかったとしか伝えないので、勧められた企業に応募したのに落ちたことは、自信喪失の原因になります。

 

もちろん、社内選考しないで直接企業に応募してくれる転職エージェントもありますので、転職エージェントを利用する場合は、社内選考の有無を確認することも必要です。

 

ハローワークは活用してる?

冒頭で、転職活動の主流は、転職サイトや転職エージェントと説明しましたが、ハローワークの面接会もおススメの転職活動になります。

 

ハローワークごとに開催日は違いますが、求職者向けに会社説明会を開催しています。

 

ハローワーク面接会の魅力は、本来なら書類選考を通過出来なかった対象者でも、直接、会社の採用担当と話せることです。

 

また、管轄のハローワークに面接会を開催してもらう場合、応募者が沢山来てくれて、かつ、応募者が面接まで進んだ人数が多い企業を優先的に次回開催の案内をする場合があります。

 

つまり、企業側としても、面接会を開催した場合、応募者が沢山来てもらうように求人内容を少し変更(未経験でも可等)して、出来るだけ多くの応募者を面接に進めるようにします。

 

さいごに

転職サイトや転職エージェントは様々な種類があり、転職する側として格段に選択肢が広がりました。自身の条件や適正に応じた転職サイトや転職エージェントを使用することが重要です。今回の記事を参考にして、より良い転職を実現していただけたら幸いです。

最大168万円もらえる!!教育訓練給付金についてまとめてみました。

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毎月のお給料から天引きされている雇用保険料は、会社を辞めた時に失業給付をもらえるために支払っているとの認識をもっている方が大半ですが、実は、『教育訓練給付制度』や『育児休業給付金』などの財源にもなっています。そこで今回は、知っていたら得する『教育訓練給付金』についてまとめました。

<目次>

 

キャリアアップの第一歩に!! 一般教育訓練給付制度とは?

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです

 

費用の20%の給付金(上限10万円)

厚生労働大臣が指定する口座を受講し修了した場合、支払った費用のうち20%(上限10万円)が支給されます。

支給対象者は?

雇用保険被保険者

厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。

雇用保険の被保険者であった者

厚生労働大臣指定講座の受講開始日において雇用保険の被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)かつ、支給要件期間が3年以上ある方

上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年以上あれば対象となります

 

対象講座は?

TOEFL,TOEIC、簿記検定、インテリアコーディネーター、中小企業診断士など

専門性を高めてさらなるキャリアアップを目指す方に!! 専門実践教育訓練制度とは?

 厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った費用の一部が支給されるものです。

 

費用の50%の給付金(年上限40万円)

厚生労働大臣が指定する口座を受講し修了した場合、支払った費用の50%(年間上限40万円)が支給されます。

 

さらに!!資格を取得して就職すれば追加で20%支給(年上限56万円)

予め指定された資格を取得し、「被保険者として雇用される」または「既に雇用されている」場合には、追加で受講費用の20%が支給されます

支給対象者は?

雇用保険被保険者

専門実践教育訓練の受講を開始した日(受講開始日)に雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が3年以上ある方

雇用保険の被保険者であった者

受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば対象となります

 

対象講座は?

看護師、介護福祉士、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士など

 (NEW) 特定一般教育訓練制度とは?

 ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の給付率を受講費用の40%(上限20万円)と増額となり、令和元年10月1日付け講座指定の申し込みが開始されました。

 

費用の40%の給付金(上限20万円)

厚生労働大臣が指定する口座を受講し修了した場合、支払った費用のうち40%(上限20万円)が支給されます。

支給対象者は?

雇用保険被保険者

特定一般教育訓練の受講開始日において雇用保険の一般被保険者、高年齢被保険者の方のうち、支給要件期間が1年以上ある方

 

雇用保険の被保険者であった者

受講開始日に被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内(適用期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

 

対象講座は?

税理士、社会保険労務士基本情報技術者試験など

 

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 さいごに

これからキャリアアップのため資格の予備校に通ったり、通信教育などを受けたりすることを検討している方は、教育訓練給付金制度を利用しましょう。今までかけてきた雇用保険料を使わなかったら損ですよ。

 

www.mhlw.go.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人事が考える働き方改革の取り組みについて

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働き方改革関連法案が順次施行されることに伴い、働き方を見直そうとする企業が増えてきてます。

 

私の勤務先も様々な課題があり、その中でも特に人材確保の困難さに直面しております。

 

外からの人材確保が難しい中、会社の離職率が高くなると、さらに人材不足に陥り、会社の経営が成り立たなくなってくることが考えられます。

 

会社としては、今いる人材に長く働いてもらいたい=『離職率の低下』が重要な経営課題となっています。

 

離職率の低下させると言っても、簡単な事ではないです。『給料が他社より高く且つ休日が多く残業が少ない』が理想かもしれませんが、そう簡単に給料を上げることはできないですし、休日日数を増やすことも簡単ではないです。

 

人事として、離職率を今まで以上に改善するために、色々な(案)を日々考えています。

 

まず最初は、働き方及び福利厚生に重点を置き、働き方改革を取り組んでいく予定です。

 

そこで、今回は、来期導入予定で考えている働き方改革取組(案)について、共有したいと考えております。他に何かいい取組(案)があれば、ご教示いただけたら幸いです。

目次

 

(案①)所定労働時間内の自由退社  

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会社の所定労働時間は9:00~18:00の8時間労働となっています。働き方改革案①の内容として、1週1回の特定日のみ、16:00~18:00までの2時間を自由勤務として、業務がない場合は、好きな時間に退社してよい制度となります。もちろん早く業務を切り上げたとしても所定労働時間働いたとみなします。

 

導入メリットとして考えられるのが、業務効率を図り(つまり生産性向上が期待できる)早く退社することを心がける社員が増加すること。

 

導入デメリットとして、部署間の公平性が保たれるかが問題となります。業務上18:00まで待機しなければいけない部署があった場合、公平性に欠けるからです。その他にも問題点が出てくると思われるので、これから検討していく段階です。

 

ただし、このようなユニークな制度を積極的に取り入れることが、社員の働く意欲を向上されることになるし、社員からも積極的にアイデアを募集することによって、会社により深く積極的に関わるようになるため、離職率の向上につながると考えています。

 (案②)リフレッシュ休暇の改善

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 会社のリフレッシュ休暇制度が勤続20年・30年と本当に長く働いた場合に、長期休暇及び手当(一時金)が支給される制度となっています。

 

この制度を制定した当時は、新卒社員が入社し、勤続20年(年齢が約40歳半ば)及び30年(50代半ば)を想定していたと思われるが、中途入社の多くなっている状況では、制度が時代にそぐわなくなってきています。

 

そこでリフレッシュ休暇制度を勤続5年・10年・・・と5年刻みで取得可能とすることに変更を検討しています。

 

制度の特徴として、勤続年数が長くなるにつれて休暇日数及び手当(一時金)を増加されていくことを想定しています。

 

導入メリットとして、「従業員のワーク・ライフ・バランスが向上し、職場が活性化する」、「従業員の離職率が向上する」、「社員が休暇を使ってスキルアップもできる」等、多くのメリットが考えられます。

 

導入デメリットとして、「休暇明けに仕事量が増え、残業が増える可能性がある」、「引き継ぎが大変」等が考えられます。

 

リフレッシュ休暇は「デメリット」より「メリット」のほうが多いと考えていますので、積極的に改善提案予定です。

 (案③)人間ドック及び婦人科項目の全額会社負担

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最後に、社員の健康管理も企業の重要な経営課題です。現在は30歳以上の社員を対象に「生活習慣病健診」を受診させていますが、40歳以上の社員に対しては「人間ドック」を全額会社負担で受診させる制度に変更予定です。

 

人間ドックを受診させることにより、病気の早期発見と治療につなげられ、社員の健康意識を向上させることが期待できます。

 

また、働く女性が増えてきている中で、婦人科健診項目も全額会社負担で受診できるように制度を変更予定です。

 

最後に

このように、取り組みことは多いですが、積極的に働き方や福利厚生を改善していき、定年まで安心して働ける環境づくりをしていきたいと考えています。

 

 

 

あとたった5年!!知っておきたい2025年問題

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いま日本で起きている事象としてよく耳にするのが、『超高齢化社会』です。このまま急速に高齢化が進むと、雇用や医療、福祉などの分野で影響が出できます。特に、社会保障問題では、1965年では65歳1人に対して支える20歳~64歳の人数が9.1人でしたが、2050年には、65歳以上1人に対して20歳~64歳は1.2人となります。
そこで今回は、以前の記事に書いた2022年問題と併せて2025年問題についてまとめてみました。

≪目次≫

後2年後に迫った2022年問題について

2022年問題として取り上げられているのが、『生産緑地問題』です。 生産緑地とは、1992年に生産緑地法で定められた土地制度にことで、土地の固定資産税は農地並みに軽減されています。また、相続税に関しても納税猶予を受けることができます。一方で、生産緑地内では建築物を建てるなどの行為は制限されるとともに、一定期間農業経営を続けることが義務づけられます。その営農義務期間が30年となっています。
つまり、1992年に開始された生産緑地指定が2022年に解除され、農家の高齢化・後継者不足による離農により大量の土地が宅地として不動産市場に流れることで、『需要』と『供給』のバランスが崩れ、地価が下落・大暴落する懸念が2022年の生産緑地問題です。
もちろん、2022年問題に懐疑的な意見もありますし、生産緑地法改正により、特定生産緑地指定制度が創設されたため、2022年問題が緩和される可能性もございます。家の購入を検討している方や家の売却を検討している方は、今後、より一層の情報収集が必要かもしれません。

2025年問題

2025年の問題として挙げられるのが、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療費や社会保障費などの大幅な伸びが懸念されることです。今後の75歳以上の人口推移は、2020年度には約1870万人、2022年度には約1960万人、団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年度には約2160万人へと一気に膨らみます。

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また、政府では、年金をはじめとする社会保障費が2040年時点で最大190兆円に達すると試算しています。この数字は、2018年度の社会保障費121兆円の約1.6倍に達することになります。社会保障費の大幅な増加によって、会社員や自営業者などが支払う保険料も年々増加しています。

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では実際、どれくらい増加しているのだろうか?

平成20年度と平成31年度で比較した場合、年収500万円で年額約123,000円の負担増となっています。このままでは、可処分所得が増えないばかりか、約3分の1は税金で差し引かれてしまうので、働く意欲自体がなくなる恐れがあります。消費税も8%から10%に増税となり、2%の家計負担が増えました。もらえるはずの年金の将来どうなるかわかりません。政府として、いかに働き手を増やそうと就職氷河期時代の採用を支援したり、厚生年金加入者を拡大検討したりしていますが、効果があるのかどうかはわかりません。また、70歳定年という話も出ています。70歳まで働いて社会保険料を納めなければいけない時代がくるかもしれません。

働き方が変わる

厚生労働省の発表によると、2000年から2010年の間に、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている一方で、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えています。特に介護関係職員は今まで以上に人材不足が深刻化する恐れがあるので、労働環境の改善が必要です。

今後の働き方として、近年、定着しつつあるフリーランスという働き方が主流になるかもしれません。そもそも、終身雇用制度の限界が叫ばれている中で、雇用という概念がなくなってくる可能性があります。自分の強みを把握し、専門性を高めることで市場価値が高い人材になる必要があります。

さいごに

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厚生労働省の推計によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、要介護者が増える見通しです。介護業界の人材不足をこのまま放置すると、『介護難民』が増えるでしょう。また、このまま社会保険料等の費用負担が伸び続けると、さらに所得税や住民税などがのしかかり、頑張って働いても、半分は社会保険料や住民税・所得税を負担しなければいけなくなるでしょう。このように、これから起こる超高齢化社会は深刻です。今から十分な対策や備えが必要になるといえるでしょう。

 

 

 

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面接で緊張しないための3つの方法

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書類選考は通過したものの、面接に進むと緊張して伝えたいことが上手く伝えることができなかったことや、緊張で考えていた志望動機が飛んでしまったなんて経験はないですか?でも、心配は不要です。人はここぞというときに緊張するものです。ただし、適度な緊張は本人にとってメリットをもたらすことがあるかもしれませんが、過度の緊張はデメリットです。そこで今回は、面接時の緊張対策についてまとめてみました。

面接で緊張する原因は?

まず、面接で緊張することを恥ずかしいと思っていませんか?面接で緊張することは恥ずかしいことではないですよ。むしろ、「緊張するのはあたりまえのこと」だと考えてください。特別な状況や大事な局面に際したときに、誰にでも起こり得ることです。逆に、『よく思われたい』とか『失敗してはだめだ』とか強く思うほど、余計に緊張が増します。

『緊張=失敗』ではないです。つまり、緊張するから不採用と考えてしまうため、余計に緊張してしまうという負のスパイラルに陥ります。企業の採用基準は『企業にとって必要な人』かどうかです。

では、面接対策としてどうしたらよいか?

緊張しても大丈夫!!3つの面接対策について

面接官に「緊張している」と伝えること

面接開始冒頭に『緊張している』と伝えましょう。正直に緊張していると伝えることで、意外とリラックスできますし、『御社が第一希望のため、緊張しています』なんて言えば、面接官に好印象を与えることにもなります

ゆっくり話すことを心がけること

ゆっくり話すことを心がけることは非常に重要です。緊張していると、ついつい早口になってしまいます。ゆっくり話すことを心がけることで面接官に好印象を与えます。

自分も会社を面接していると考えること

私自身もそうでしたが、あくまでも面接は対等な立場であって、自分も会社を面接している心構えで受けることによって、程よい緊張感で臨めました。逆に、どうしても入社したいと思うほど、空回りした苦い記憶もあります。面接とは、求職者と会社が相互理解を深める場所です。

中には、上から目線で面接してくる会社もあるでしょう。そのような会社は、教育が行き届いていない残念な会社かもしれません。

さいごに

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転職は自分の人生を大きく左右するものですから、誰しも緊張するものです。面接は緊張するものだと割り切ることで、上手く話せ、結果的に緊張しながらも真面目に受け答えする姿が、好印象を与えます。ゆっくり話すことを心がけ、自分も会社を面接しているという気持ちで臨めば、いい結果が出るはずです。

 

 

 

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ストレスと向き合う方法は?アンガーマネジメントを学ぼう

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ストレス現代の社会で、怒りやイライラと向き合っていかなければいけません。ついカッとなって、周りの人のせいにしたり、八つ当たりをして相手を傷つけたりしたら、それが自分自身にストレスとして跳ね返ってきます。また、人や物事が密接につながり合う現代の職場環境では、他社に触れ合う機会が多いため、他人がまき散らすストレスに感染して自分自身もストレスがたまったりするものです。

 

このように、現代の社会では、学校や職場等、常にストレスと向き合っていかなければいけません。そこで注目されているのが、『アンガーマネジメント』です。怒りと上手に付き合うことで、ストレスフルな現代の社会と付き合っていくことができます。今回は『アンガーマネジメント』についてまとめてみました。

 

アンガーマネジメントとは

1970年代にアメリカで生まれたとされている怒りの感情と上手に付き合うための心理教育、心理トレーニングです。現在、日本でもアンガーマネジメントの受講者数は年々右肩上がりに増加しており、2018年度は約24万人、統計を取り始めてから2019年半で述べ100万人の方が当会の講座、研修などを受講しています。アンガーマネジメントを学び、人が人に当たらない社会、怒りが連鎖しない社会を実現しましょう(日本アンガーマネジメント協会

www.angermanagement.co.jp

アンガーマネジメントの目的

アンガーマネジメントの目的は、『怒らない』が目的ではなく、『怒り』と付き合うことです。そもそも人の『怒り』は感情の裏返しです。怒りの中に悲しみや寂しさといった本当の感情が隠れていいます。『怒り』とうい非効率なコミュニケーションではなく、怒りをコントロールすることによって、適切なコミュニケーションを図ることを目的としています。

『怒り』はマイナスなのか?

実は、青色発光ダイオード(LED)の開発で、2014年のノーベル物理学賞に決まった中村修二さんは、会見の席で、研究の原動力について『アンガー(怒り)だ。今も時々怒り、それがやる気になっている』と言ってました。つまり、怒りは壊すこともありますが、強いパワーになるということです

アンガーマネジメントの効果

人のいろいろな環境下で無意識に『怒り』を吐き出してしまいます。『怒り』を一方的に吐き出すだけでは、相手と衝突し、そして、『恨み』、『憎しみ』といった、より強い感情へと成長してしまう恐れがあります。その結果として、ハラスメント行為となってしまいます。実は、人の怒りからの衝動は、ほんの6秒間という一時的なものともいわれています。つまり、その6秒間を我慢することが重要となります。カッとなったら6秒待つ、その繰り返しが『怒り』をコントロールすることが出来ます。『怒り』をコントロールすることによって、怒りを感じる頻度が少なくなり、ストレスが少なくなります。

 

さいごに

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人は、『自分の中の決まり』が裏切られた時に怒りを感じます。怒りを上手くコントロールすることは、自分自身の許容範囲を広げることができ、怒ることが減ってくるはずです。アンガーマネジメントを学び、ストレスフルな職場環境に向き合っていくことが重要なのではないでしょうか。

 

住宅ローン利用者は注意!!iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合のデメリットについて理解をしよう

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最近は、iDeCo(イデコ)という言葉をよく耳にする機会が本当に増えてきました。iDeCo(イデコ)は、日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能ですし、月額5,000円から始められるという手軽さも人気の一つだと思われます。しかし、以前の記事にも書いたのですが、メリットも多いですがデメリットもあります。そこで今回は、住宅ローン減税を利用している方の注意点について、まとめてみました。

 

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住宅ローン控除制度とは

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、一定の要件を満たす場合、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税から控除するものです。住宅ローン控除の大きな特徴として『税額控除』だということです。住宅ローン控除は最大で年40万円を10年間、合計400万円の税額控除が受けられます。(認定長期優良住宅等除く)

また、住宅ローン控除で控除しきれなかった場合、住民税からも控除が可能です。(上限あり)

では、iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合にどのようなデメリットがあるのか?

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合のデメリットは?

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除の大きな違いは、iDeCo(イデコ)は『所得控除』であり、住宅ローン控除は『税額控除』である点です。では、具体例を見てみましょう。

≪年収500万円で配偶者を扶養加入させているAさん≫

給与所得控除後の金額:3,460,000円

所得控除の合計額:1,500,000円

所得税額:100,500円

住民税額:206,000円

住宅ローン控除:300,000円

 

Aさんの場合、所得税が100,500円ですが、住宅ローン控除額300,000円ありますので、『所得税100,500円-住宅ローン控除額300,000円=-199,500円』となり、所得税が全額還付されます。また、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、住民税から最大136,500円控除可能となります。『住民税額206,000円-136,500円=69,500円』となります。

 

では、AさんがiDeCo(イデコ)に月額2万円で加入した場合を考えてみましょう。

≪年収500万円で配偶者を扶養加入させているAさん≫

給与所得控除後の金額:3,460,000円

所得控除の合計額:1,740,000円(イデコ掛け金24万円含む

所得税額:87,800円

住民税額:182,300円

住宅ローン控除:300,000円

 

Aさんの所得税額は、iDeCo(イデコ)に加入することによって、税額100,500円から87,800円となり、所得税の節税効果が12,700円となりました。但し、住宅ローン控除額が300,000円ありますので、iDeCo(イデコ)に加入していなかったとしても、所得税額が全額還付されますので、所得税の節税効果はなくなります

Aさんの住民税は、iDeCo(イデコ)に加入することによって、税額206,000円から税額182,300円となり、住民税の節税効果が23,700円となりました。但し、住宅ローン控除額残高が212,200円ありますので、『182,300円-120,400円=61,900円』となり、住民税の節税効果は薄れます

 

このように、住宅ローン控除を利用している方がiDeCo(イデコ)に加入した場合、iDeCo(イデコ)のメリットである節税効果が薄れます。

 

さいごに

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iDeCo(イデコ)は節税効果が高いと宣伝されていますが、住宅ローン控除を利用している又は利用しようと考えている方にとっては、節税効果が薄れることはデメリットになります。これからiDeCo(イデコ)の加入を検討している方は、節税効果を正確に理解して方針を決定することが必要になります。

 

 

 

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親を扶養に入れる場合のデメリットについて理解が必要です

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最近、従業員からの相談で、国民健康保険に加入している75歳未満の親を扶養に加入させたいとの相談がありました。親を扶養に加入させるといっても、税法上の扶養に加入させることと健康保険の扶養に加入させることでは、大きく制度が異なります。また、親を扶養加入させることで、メリットがある一方、デメリットもあります。メリット・デメリットをよく理解した上で、親の扶養加入の検討が必要です。今回は、親の扶養加入のメリット・デメリットについてまとめてみました。

目次

 

税法上の扶養加入条件
所得税法上の扶養親族に該当する人の範囲は、以下のとおりとなります。(一部条件省略)
  • 年間の合計所得が38万円以下(令和2年以降は48万円以下)
  • 納税者と生計を一にしていること

ここで重要なのが『生計を一にしていること』になります。生計を一にするとは、必ずしも同居を要件とするものではなく、別居の場合でも、生活費や療養費等の送金が行われているのであれば、『生計を一にする』ものといて認められます。同居の場合は、よほどのことがない限り、生計を一にしていると認められます。

所得控除額
  • 69歳以下の親を扶養すると38万円
  • 70歳以上の同居の親を扶養すると58万円
  • 70歳以上の別居の親を扶養すると48万円

所得税法上の扶養の場合、遺族年金や障害年金は収入には含まれません

健康保険の扶養加入条件
健康保険法上の扶養に該当する人の範囲は、以下のとおりとなります。(一部条件省略)
  • 年収130万円未満(60歳以上又は障害者の場合は、年収180万円未満)
  • 被保険者により主として生計を維持されていること

仮に親(65歳以上)の合計所得が80万円で国民健康保険に加入した場合(単独世帯として計算)、年額約100,000円かかります。親を社会保険の扶養加入させることによって、約100,000円節税できることになります。但し、親が75歳以上になると、後期高齢者医療制度に加入となりますので、健康保険上の扶養からは喪失となります。

※健康保険法上の扶養の場合、遺族年金や障害年金は収入には含まれます

親の扶養加入のデメリット

このように、親を税扶養及び健康保険法上の扶養に加入させることは双方にとってメリットがありますが、親が介護保険サービスを利用した場合、デメリットが発生する可能性があります。

 

介護サービス費用が自己負担額(福祉用具購入費等一部を除く)の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されますが、その所得区分が世帯全員となります。例えば、本人の年間合計所得が80万円以下の場合、上限額が15,000円となりますが、同一世帯内で市町村民税が課税されている方がいる世帯の月額上限額が44,400円となります。その差額が29,400/月です。

 

仮に親(65歳以上)の合計所得が80万円で国民健康保険に加入した場合(単独世帯として計算)、約100,000円かかります。親を社会保険の扶養加入させることによって約100,000円節税となりますが、一方、介護サービス費の上限の負担額44,4000円となった場合、月額29,400円負担が増えますので、年額352,800円の負担増となります。

 

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 さいごに

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介護サービス費の限度額対策として、世帯分離が考えられますが、世帯分離をすると健康保険法上では同居扱いにはなりませんので、扶養認定が厳しくなる恐れがあります。(特に組合健保の場合)このように、親を扶養に加入させることはメリットがありますが、介護サービスを利用している場合には、トータル的に見て判断が必要ですね。