人事ばたけ

転職活動経験や人事や労務管理等に関する情報を発信するブログ

約36倍も増加している国民年金保険料の推移についてまとめてみました

f:id:asologu:20200121192508j:plain

消費税の増税社会保険料の負担増など、私たちの使えるお金がじわじわと減っています。そこで今回は、過去の保険料の推移からどれくらい負担が増えているのかをまとめてみました。

目次

 

国民年金保険料の推移

f:id:asologu:20200131112730g:plain

今から約50年前である昭和 45年の国民年金保険料は450円でした。2020年現在の国民年金保険料は16,410円です。比較すると、国民年金保険料負担額は約36倍増となります。もちろん、当時の物価と今の物価は違うわけで単純比較は難しいのですが、大卒初任給の増加率で比較してみました。

 

昭和45年当時の大卒初任給が約36,700円で平成31年の大卒初任給が約210,000円です。

  • 大卒初任給増加率:約5.7倍
  • 国民年金保険料増加率:約36倍

大卒初任給で比較した場合、国民年金保険料の増加率が群を抜いて増加していることが分かります。

 

つづいて、平成に入ってからの国民年金負担割合を比較してみました。平成元年の大卒初任給が約160,900円で令和元年(平成31年)の大卒初任給が約210,000円となっています。

  • 大卒初任給増加率:約1.3倍
  • 国民年金保険料増加率:約2倍
平成に入ってからも、大卒初任給の増加率と比較した場合、国民年金保険料の増加率が高いことがわかります。
 
次に、国民年金保険料の納付率の推移をみてみましょう。
 
 
若い世代の方ほど納付率が悪く、年齢が高くなるにつれて納付率が上がります。若い世代には、所得に対する国民年金保険料の負担割合が高いので、納付率が悪くなる要因の一つと思われます。
 
このように、賃金増加率に対して国民年金保険料の増加率が群を抜いています。保険料の増加推移だけを見てみますと、公的年金制度の厳しさがよく表れています。
 
社会保険料の負担額を計算してみました
国民年金保険料と同様に、社会保険料の負担も増えています。参考までに平成31年度の協会けんぽ平均健康保険料と厚生年金保険料の負担額を年収別に計算してみました、

条件①(健康保険5%、介護保険0.865%、厚生年金9.15% )

条件②(A=40歳未満、B=40歳以上65歳未満)

条件③(賞与4ヶ月分)

以下、計算結果

  • 年収200万円:約284,300円(A)約301,800円(B)
  • 年収300万円:約427,700円(A)約453,600円(B)
  • 年収400万円:約582,900円(A)約618,100円(B)
  • 年収500万円:約719,200円(A)約763,600円(B)
  • 年収600万円:約856,600円(A)約909,200円(B)
  • 年収700万円:約994,000円(A)約1,038,400円(B)
  • 年収800万円:約1,131,400円(A)約1,201,500円(B)
  • 年収900万円:約1,268,700円(A)約1,347,000円(B)
  • 年収1,000万円:約1,406,100円(A)約1,492,500円(B)

健康保険料や厚生年金保険料は年収別に負担率が変わるのではなく、一律に約14.2%~約15%負担しなければいけません。

 

では、社会保険料の過去推移をみてみましょう。

 

f:id:asologu:20200131115918p:plain

 

健保連参照)

 

上記のグラフのとおり、国民金保険料同様に右肩上がりで負担額が増加しています。これから超高齢化社会に突入しますので、『給付と負担』の再構築が必要となってくるでしょう。

 

 

 

 

【保存版】知らなければ損をする!!もらえるお金の制度について

f:id:asologu:20200128123334j:plain


知らないと損をする!!もらえるお金の制度について、まとめてみました。

 

 

マイホーム購入で最大50万円支給!!すまい給付金

夢のマイホーム購入には大きなお金が必要です。その購入資金を援助する制度が『すまい給付金』です。

 

例えば、年収450万円以下の方が、消費税10%の住宅購入をした場合の給付額は50万円となります

 

すまい給付金は自動で入金されるわけではなく、手続きが必要となります。詳しい詳細は以下のURLを確認してください。

sumai-kyufu.jp

 

f:id:asologu:20200128095956p:plain

不妊に悩む夫婦の支援!!特定不妊治療費助成

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる配偶者間の特定不妊治療に要する費用を助成する制度が『特定不妊治療費助成』です。

 

助成例として、特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取する手術は30万円を助成金として支給されます。

 

詳しい詳細については、各市区町村のホームページ又は厚生労働省のホームページでご確認してください。

www.city.osaka.lg.jp

www.mhlw.go.jp

 

病気やケガの時にもらえるお金

病気になったら?高額療養費制度
医療費の家計負担が重くならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払った医療費が高額になった場合に、その超えた額を支援する制度が『高額療養費制度』です。

 

例えば、医療費が100万円の場合、3割負担の人は30万円負担しなければいけませんが、高額療養費制度によって、支払う金額は9万円程度に収まります。

 

医療費が高額になりそうな場合は、『限度額適用認定証』の提出を忘れないように!!

 

f:id:asologu:20200127163419g:plain

 

業務中にケガをしたら?療養補償給付

仕事中にケガをした場合、労災指定病院で治療を受けた場合は、費用はかかりません。(現物給付)業務中にケガをした場合、必ず、労災指定病院で受診しましょう。

 

業務中にケガをしたら?休業補償給付
業務上のけがにより労務不能状態になった場合、休業4日目から『休業補償給付』と『休業特別支給金』が支給されます。

 

支給される金額は?

≪計算例≫ 

直近3ヶ月(10月・11月・12月)の賃金合計920,000円

920,000円÷92日(暦日)=10,000円

 

  • 休業補償給付=10,000円×60%×休業日数
  • 休業特別支給金=10,000円×20%×休業日数

 

簡単に言いますと、3ヶ月の平均賃金の80%が支給されることになります。

 

業務外にケガをしたら?傷病手当金
業務外のケガなどで労務不能状態になった場合、4日目から最長1年6ヶ月の間、傷病手当金が支給されます。

 

支給される金額は?

休業1日につき直近12ヵ月間の標準報酬月額平均額÷30の約3分の2が支給されます。

 

子供が生まれたときにもらえるお金

出産育児一時金

健康保険被保険者又は被扶養者で、妊娠4か月以上の方が出産したときは、一児についき42万円(産科医療補償制度の対象外を除く)が『出産育児一時金』として支給されます。

 

出産手当金

出産日以前42日(双子以上の多胎である場合は出産日以前98日)から出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者に対して、標準報酬日額の約3分の2が支給されます。

 

子ども医療費助成制度

病院・診療所などで、診療を受けた場合に、保険診療が適用された医療費及び訪問看護利用料の自己負担の一部を助成してくれます。詳しくは、お住いの市区町村のホームページを確認してください。

 

www.city.osaka.lg.jp

 

仕事に役立つ資格取得の受講料を助成してくれる制度

一定の条件を満たした方が厚生労働大臣の指定する講座を受講し修了した場合、受講料の一部が支給されます。詳しくは、下記の記事を確認してください。

 

www.aologu.com

 

さいごに

このように、現行の制度では、様々な助成制度があります。知らなくて損してしまったなんてことがないように、自ら情報収集をすることが必要です。まずは、最寄りの市区町村のホームページで助成制度がないかどうかを確認してみましょう。

 

イデコについて書いてます。

↓↓↓↓

www.aologu.com

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

嫌な仕事なら勇気を出して転職してもいいと思う

f:id:asologu:20191206115611j:plain

高校生になって初めてアルバイトとして働きました。それは好きなCDや洋服を買うためという明確な目標があったので、仕事を真剣に取り組み、結果、仕事は苦ではなかった記憶があります。その当時の時給は700円と安かったですし、月に稼げても3万円程でした。それでも、仕事が苦ではなかったのは、繰り返しますが“目標”があり、真剣に取り組んでいたからと思います。

 

社会人になって初めて“本当の仕事”を経験すると、「なんのために仕事をしているのだろう?」と疑問に思うようになりました。毎日、目覚まし時計に起こされて、いつも同じ電車でいつもとおりに出社する。これを週5日繰り返すと“苦”でしか思えない。自分の仕事の価値観が「生活のため」に置き換えられ、仕事を「しなければならない」ものになっていることに気づきました。

 

つまり「仕事」=「しなければならない」では、本当の働く意味が分からなくなってくるのだと思う。私自身も、初めての就活では目標や目的もなく、ただ何となく銀行員になりたいという思いで地方銀行に就職しました。本当の働く意味を理解しないまま「生活のための労働」を繰り返してきた結果、自己嫌悪に陥った時もありました。

 

その当時、ネットで働く意味を検索していると、「もし、お金のために働く必要がなくなったときに、今の仕事を続けていけるか?」というキーワードに引っ掛かりました。この言葉を聞いて初めて、今の仕事を続けることはできないし、そもそも働き方も間違っていることに気づきました。

 

仕事を選択するときに、「この仕事が好きだから選択した」は少数ではないでしょうか。仕事を真剣に取り組んだ結果、手応えを感じ“その仕事が面白くなった”というのが仕事の充実感につながり=仕事が楽しくなると思います。それでも仕事が好きになれないのなら、もしかしたらその仕事は天職ではないのかもしれません。私自身は真剣に取り組んでも銀行員の仕事は好きにはなれなかったです。

 

もし同じ状況に置かれている方がいるのなら、可能性のある仕事に打ち込んで、好きになる努力をしてみる。それでもダメなら、転職を考えてみる。そうしているうちに自分自身の天職に巡り合えるはずです。転職をよくないと思う方もいるかもしれません。でも、そんなことは気にする必要はありませんよ。本当の意味で充実した人生を過ごすことはできませんから・・・

帰宅途中に美容院に立ち寄って怪我したら通勤災害になる?

f:id:asologu:20200124115002j:plain

仕事帰りに美容院に立ち寄って、帰る途中に怪我をした。この場合は、労災保険の通勤災害として認められるだろうか?

 

労災保険では、通勤途中において、合理的な経路をそれてしまったり(逸脱)、通勤行為とは関係ない行為(中断)をすると、その後に発生した災害は、通勤災害として認められません。

 

この場合の「通勤」とは、就業に関し、次に掲げる移動のことを指します。

 

  • 住居と就業の場所との間の往復
  • 就業の場所から他の就業の場所への移動
  • 住居と就業の場所との間の往復に先行し、又は後続する住居間の移動

 

ただし、例外があります。『日常生活上必要な行為であって厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、逸脱又は中断の間を除き、この限りではない』としています。日常生活上必要な行為などは以下のとおりです。

 

  • 日用品の購入その他これに準ずる行為
  • 職業訓練、学校教育法第1条に規定する学校において行われる教育その他これらに準ずる教育訓練であって職業能力の開発向上に資するものを受ける行為
  • 選挙権の行使その他これに準ずる行為
  • 病院又は診療所において診察又は治療を受けることその他これに準ずる行為

 

つまり、日常生活上最低限度の行為である場合には、その逸脱・中断を除き、その後の通勤または帰宅途中は労災保険法の通勤に当てはまることになります。

 

ここでいう、日常生活最低限の行為(例)

  • 帰宅途中にスーパーに立ち寄る
  • 帰宅途中に美容院に立ち寄る
  • 帰宅途中にクリーニング店に立ち寄る
ポイント

このように、帰宅途中に美容院に立ち寄った後に災害を遭っても、通勤災害として認められます。ただし、通勤災害になるのは、合理的な経路に戻った後の災害になることに注意をして下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

高年齢雇用継続給付とは?いくらもらえる?

f:id:asologu:20200110183805j:plain

定年退職後に引き続き同じ会社で再雇用され、60歳以降も勤務する人が多いと思われます。しかし、定年後の給料は定年前に比べて大幅に下がることが多いでしょう。そこで活用できるのが『高年齢雇用継続給付』です。

 

そこで今回は、高年齢雇用継続給付の計算方法などについて、まとめてみました。

≪目次≫

 

高年齢雇用継続給付の種類

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金高年齢再就職給付金の2種類があります。

 

高年齢雇用継続基本給付金
定年退職後に基本手当を受給しないで、継続して雇用された場合に受給できる給付金となります。

 

高年齢再就職給付金
定年退職後に基本手当を受給し、支給残日数が100日以上残っている場合に受給できる給付金となります。

 

高年齢雇用継続給付の支給要件

高年齢雇用継続基本給付金

原則として60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満となっている方で、以下の2つの要件を満たした方が対象となります。

  • 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
  • 被保険者であった期間が5年以上あること

高年齢再就職給付金

基本手当を受給し再就職した方を対象とする給付金で、基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75%未満となった方で、以下の5つの要件を満たした方が対象となります。

  • 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
  • 基本手当についての算定基礎期間が5年以上あること。
  • 再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること。
  • 1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと
  • 同一の就職について、再就職手当の支給を受けていないこと
  •  
 高年齢雇用継続給付の計算方法

高年齢雇用継続給付の給付額の計算方法は、60歳時点の賃金からどれくらい下がっているかで変わります。

 

【60歳時点の賃金より61%超えて75%未満】

 60歳以降の毎月の賃金×支給率

 

60歳時点の賃金より61%以下

 60歳以降の毎月の賃金×15%

 

※高年齢雇用継続給付金には支給される上限額、下限額が定められています。支給上限額は363,359円で、それ以上の賃金をもらっている場合支給されません。また、高年齢雇用継続給付金と賃金の合計額が363,359円を超える場合は、363,359円から賃金を引いた額が支給されます。

 

また支給下限額は2,000円となり、支給額がそれ以下の場合は支給されません。

 

f:id:asologu:20200123154308j:plain

 高年齢雇用継続給付の注意点

特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでに在職老齢年金を受給している方は、高年齢雇用継続給付との併給調整が行われます。

 

【60歳時点の賃金より61%以下】
 標準報酬月額×6%

 

【60歳時点の賃金より61%超えて75%未満】
 標準報酬月額×逓減率

f:id:asologu:20200123164643j:plain

 さいごに

高年齢雇用継続給付金制度の今後について、 2025年度に60歳に到達する人から給付率を半減させる方針があります。今後のためにも、制度の変更・廃止の方向性を確認することが重要になります。

 

 

従業員から副業の相談をうけました

f:id:asologu:20200122113517j:plain

先日、従業員から副業したいと相談がありました。相談内容を聞くと、『土曜日だけ児童向け英語の先生をしたいです』と言ってました。

個人的には大賛成なのですが、会社の就業規則では、副業は禁止になっています。ここで、会社の『副業』の定義が問題になります。一般的な副業の定義は、『本業とは別に副収入を得ること』だと思います。

 

例えば、株の投資で副収入を得ることや、メルカリなどで副収入を得ることを業として行っていないのであれば、副業には該当しないと思われます。

 

会社の就業規則で禁止している『副業』は、会社の就業に影響を与える副業を禁止しています。例えば、本業の就業時間に影響があった場合(遅刻など)や、会社の情報漏洩の可能性がある副業(競合他社)などが禁止(懲戒処分)になる可能性が高いです。

 

今回の相談のケースは、自分のスキルを使って土曜日だけ副業したい意向でしたので、会社に影響を与える副業かどうかは判断が難しいです。逆に、休日に自分のスキルを使って副業をすることで、本業にも好影響を与える可能性もあります。

 

このように副業全てが禁止というわけではなく、ある程度のルールを作って副業を認めることが、本人にとっても、会社にとってもいい影響を与えるかもしれません。

 

話は変わりますが、今現在、会社に内緒で副業をしていた場合、会社にバレるのか?
以前の記事にも書いてのですが、再度、まとめてみました。

 

会社に副業を疑われるきっかけとなるのが、「住民税」です。住民税は、昨年度の1月〜12月の所得に対して金額が決まります。給与所得者の場合、「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」が会社宛てに届きます。

 

人事担当者は、その「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」を元に給与端末に住民税額を入力しますので、会社から支払った給料より明らかに高い住民税は疑問に思います。

 

会社に副業がバレいない対策はあるのか?

 

対策として、確定申告をする際には、必ず住民税の徴収方法を「自分で納付」に〇をすることです。

f:id:asologu:20200122112101j:plain

ただし、上記チェック欄は、「給与・公的年金に関わる所得以外を選択」するためのチェック欄です。

 

副業がアルバイトなどの給与所得者の場合、本業と副業の給料を合算した住民税が「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」として、会社に届きます。

 

対策として、会社から住民税について問い合わせがあった場合、確定申告をしましたと言えばいいですし、ふるさと納税を利用して住民税額を減らすこともいいかもしれませんね。

 

 

コスパがいい保険!!国民年金

f:id:asologu:20200122114504j:plain

統計によると、国民年金の未納者が約3割にもなります。未納理由は人それぞれだと思いますが、例えば、「将来、確実にもらえるかわからない」とか「自分で貯蓄する方がまし」など理由があると思いますが、国民年金のことを知ると、実はコスパがよい保険と理解できるはずです。

 

国民年金を加入期間全額支払ったと仮定した場合、「16,410円×480ヶ月=7,876,800円」支払うことになります。(平成31年度の国民年金保険料及び国民年金満額受給額で試算)

 

現行の制度で、65歳から国民年金を受給した場合、以下のとおりとなります。

  • 男性の場合:780,100円×19年=14,821,900円
  • 女性の場合:780,100円×24年=18,722,400円

※男性の65歳からの平均余命19年、女性の65歳からの平均余命24年

 

国民年金加入期間全額支払った場合、現行制度では、約1.9倍~約2.4倍のリターンがあります。

 

その他にも、一定の条件のもと障害年金や遺族年金を受給できたりもします。このように、現行制度では、国民年金コスパが良い保険となります。

 

 

転職したいけど書類選考に落ちて面接に進めない人必見!!転職のやり方

f:id:asologu:20200121192508j:image

転職しようと考えた時、『転職サイトがたくさんありすぎてどの転職サイトを利用したらいいか分からない』とか、『転職サイトと転職エージェントの違いは?』など、迷われている方は多いだろう。

 

転職活動をする中で希望の求人を見つけるためには、転職サイトや転職エージェントに登録することが主流になっています。事実、企業が求人募集をする際は、転職サイトか転職エージェントを利用することが多いです。

 

では、利用者側ではどのようなことに注意したらいいのだろうか?

 

そこで今回は、転職のやり方についてまとめてみました。まずは、転職サイトと転職エージェントのデメリットを確認しましょう。

〈目次〉

 

転職サイトと転職エージェントのデメリット

転職サイトのデメリット

デメリット①一つの求人に対して応募者が多いため、書類選考通過率が悪くなる
会社で転職サイトを利用する機会がありますが、一つの求人に対して、多数の応募があります。企業側ではすべての応募データを詳細に見ることが困難なので、書類選考のハードルを上げています。


デメリット②書類選考で落ちた理由がわからない
書類選考で落ちた理由がわからないため、次回の対策が立てにくいです。


デメリット③転職サイトでは企業側の本当の情報が分からない
転職サイトの求人情報だけでは、企業の内情が分かりません。実際に入社して、想像していた会社ではなかったなんてことも。このように、雇用のミスマッチが起こる可能性が高いです。

転職エージェントのデメリット

デメリット①転職エージェントの担当者によって、転職が左右させる場合がある
担当する人によっては、営業ノルマを優先して意図していない求人を進められる場合もあります。


デメリット②自分の市場価値によっては、紹介してくれる求人数が少ない場合がある
登録するエージェントによっては、希望する求人の保有数が少ないことによって、紹介する求人が少ない可能性もあります。

 

このように、転職サイトや転職エージェントにはデメリットがあります、特に、中小企業が転職サイトを利用する場合、採用専門の担当部署を設けているのは少数ですから、人事担当者がルーティンワークと並行して書類選考をしています。

 

そのため、書類選考をしやすくするため、書類選考のハードルをあげています。たとえば、転職回数を見て不採用にしている場合や、いわゆる学歴で不採用にしている場合もあるかもしれません。

 

つづいて、転職サイトと転職エージェントのメリットを考えてみましょう。

 

転職サイトと転職エージェントのメリット

転職サイトのメリット
メリット①企業側が転職サイトを利用する場合、募集枠の人数が多い可能性が高い
転職サイトを利用する場合、募集する人数が多いときに利用します。企業側としては、効率よく多数の応募者を見込めるからです。ただし、デメリットでも申したとおり、その分、応募者数は多くなります。


メリット②企業によっては沢山の応募者と会いたいため、書類選考のハードルを下げている場合がある
いわゆる大量募集している企業では、沢山の応募者と会いたいため、書類選考のハードルを下げている場合があります。

 

転職エージェントのメリット
メリット①採用までのスケジュールを管理してもらえる
転職エージェントを利用すると、企業側と面接日程調整をしてもらえるメリットがあります。


メリット②不採用理由がわかる
書類選考や面接で落ちた場合に、不採用理由が転職エージェント経由で聞ける可能性が高い。


メリット③内定後の年収交渉を代行してもらえる
転職エージェントを利用すると、内定後に希望年収を伝え、企業側と年収交渉をしてもらえます。

 

おすすめの転職方法は? 

 

キャリアアップを目指すのなら転職エージェント!!

現在の労働市場では、複数の会社での経験を得て「キャリアアップ」をしていくのが普通の時代になりました。キャリアアップで失敗しないためにも、転職エージェントの利用がおすすめです。

 

企業側も転職エージェントを利用する理由として、転職サイトを利用すると、手軽に応募出来る環境なので、応募者が殺到し、優秀な人材が埋もれてしまう可能性があります。

 

そのため、特定のポジションやキャリアがある人を採用する場合、転職サイトを利用するより転職エージェントを利用することがメリットになります。

 

では、キャリアアップを目指して転職エージェントを利用する場合、どのエージェントがおすすめなのか?

 

20代におすすめ

マイナビエージェント

mynavi-agent.jp

 ★リクルートエージェント

www.r-agent.com

DODA

www.saiyo-doda.jp

 

30代・40代におすすめ

★MS-Japan(管理部門特化型)

www.jmsc.co.jp

 ★JACリクルートメント

www.jac-recruitment.jp

 

転職エージェントを利用する場合の注意点

転職エージェントによっては、企業に直接応募する前に、転職エージェント内での社内選考があります。大手転職エージェントになるほど応募者も多いので、社内選考率は高くなります。

 

社内選考通過率が2割程度の転職エージェントもあります。

 

本人には、書類選考に通過しなかったとしか伝えないので、勧められた企業に応募したのに落ちたことは、自信喪失の原因になります。

 

もちろん、社内選考しないで直接企業に応募してくれる転職エージェントもありますので、転職エージェントを利用する場合は、社内選考の有無を確認することも必要です。

 

ハローワークは活用してる?

冒頭で、転職活動の主流は、転職サイトや転職エージェントと説明しましたが、ハローワークの面接会もおススメの転職活動になります。

 

ハローワークごとに開催日は違いますが、求職者向けに会社説明会を開催しています。

 

ハローワーク面接会の魅力は、本来なら書類選考を通過出来なかった対象者でも、直接、会社の採用担当と話せることです。

 

また、管轄のハローワークに面接会を開催してもらう場合、応募者が沢山来てくれて、かつ、応募者が面接まで進んだ人数が多い企業を優先的に次回開催の案内をする場合があります。

 

つまり、企業側としても、面接会を開催した場合、応募者が沢山来てもらうように求人内容を少し変更(未経験でも可等)して、出来るだけ多くの応募者を面接に進めるようにします。

 

さいごに

転職サイトや転職エージェントは様々な種類があり、転職する側として格段に選択肢が広がりました。自身の条件や適正に応じた転職サイトや転職エージェントを使用することが重要です。今回の記事を参考にして、より良い転職を実現していただけたら幸いです。

最大168万円もらえる!!教育訓練給付金についてまとめてみました。

f:id:asologu:20191231101932j:plain

毎月のお給料から天引きされている雇用保険料は、会社を辞めた時に失業給付をもらえるために支払っているとの認識をもっている方が大半ですが、実は、『教育訓練給付制度』や『育児休業給付金』などの財源にもなっています。そこで今回は、知っていたら得する『教育訓練給付金』についてまとめました。

<目次>

 

キャリアアップの第一歩に!! 一般教育訓練給付制度とは?

働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです

 

費用の20%の給付金(上限10万円)

厚生労働大臣が指定する口座を受講し修了した場合、支払った費用のうち20%(上限10万円)が支給されます。

支給対象者は?

雇用保険被保険者

厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間が3年以上ある方。

雇用保険の被保険者であった者

厚生労働大臣指定講座の受講開始日において雇用保険の被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合には最大20年以内)かつ、支給要件期間が3年以上ある方

上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については支給要件期間が1年以上あれば対象となります

 

対象講座は?

TOEFL,TOEIC、簿記検定、インテリアコーディネーター、中小企業診断士など

専門性を高めてさらなるキャリアアップを目指す方に!! 専門実践教育訓練制度とは?

 厚生労働大臣の指定する専門実践教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った費用の一部が支給されるものです。

 

費用の50%の給付金(年上限40万円)

厚生労働大臣が指定する口座を受講し修了した場合、支払った費用の50%(年間上限40万円)が支給されます。

 

さらに!!資格を取得して就職すれば追加で20%支給(年上限56万円)

予め指定された資格を取得し、「被保険者として雇用される」または「既に雇用されている」場合には、追加で受講費用の20%が支給されます

支給対象者は?

雇用保険被保険者

専門実践教育訓練の受講を開始した日(受講開始日)に雇用保険の被保険者の方のうち、支給要件期間が3年以上ある方

雇用保険の被保険者であった者

受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

上記①、②とも、当分の間、初めて教育訓練給付金の支給を受けようとする方については支給要件期間が2年以上あれば対象となります

 

対象講座は?

看護師、介護福祉士、美容師、調理師、保育士、歯科衛生士など

 (NEW) 特定一般教育訓練制度とは?

 ITスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、一般教育訓練に係る教育訓練給付金の給付率を受講費用の40%(上限20万円)と増額となり、令和元年10月1日付け講座指定の申し込みが開始されました。

 

費用の40%の給付金(上限20万円)

厚生労働大臣が指定する口座を受講し修了した場合、支払った費用のうち40%(上限20万円)が支給されます。

支給対象者は?

雇用保険被保険者

特定一般教育訓練の受講開始日において雇用保険の一般被保険者、高年齢被保険者の方のうち、支給要件期間が1年以上ある方

 

雇用保険の被保険者であった者

受講開始日に被保険者でない方のうち、離職日の翌日以降、受講開始日までが1年以内(適用期間の延長が行われた場合には最大20年以内)であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方

 

対象講座は?

税理士、社会保険労務士基本情報技術者試験など

 

f:id:asologu:20191204171703p:plain                 

 さいごに

これからキャリアアップのため資格の予備校に通ったり、通信教育などを受けたりすることを検討している方は、教育訓練給付金制度を利用しましょう。今までかけてきた雇用保険料を使わなかったら損ですよ。

 

www.mhlw.go.jp

 

 

 

 

 

 

 

 

 

人事が考える働き方改革の取り組みについて

f:id:asologu:20200117081439j:image

働き方改革関連法案が順次施行されることに伴い、働き方を見直そうとする企業が増えてきてます。

 

私の勤務先も様々な課題があり、その中でも特に人材確保の困難さに直面しております。

 

外からの人材確保が難しい中、会社の離職率が高くなると、さらに人材不足に陥り、会社の経営が成り立たなくなってくることが考えられます。

 

会社としては、今いる人材に長く働いてもらいたい=『離職率の低下』が重要な経営課題となっています。

 

離職率の低下させると言っても、簡単な事ではないです。『給料が他社より高く且つ休日が多く残業が少ない』が理想かもしれませんが、そう簡単に給料を上げることはできないですし、休日日数を増やすことも簡単ではないです。

 

人事として、離職率を今まで以上に改善するために、色々な(案)を日々考えています。

 

まず最初は、働き方及び福利厚生に重点を置き、働き方改革を取り組んでいく予定です。

 

そこで、今回は、来期導入予定で考えている働き方改革取組(案)について、共有したいと考えております。他に何かいい取組(案)があれば、ご教示いただけたら幸いです。

目次

 

(案①)所定労働時間内の自由退社  

f:id:asologu:20200114175051j:plain

会社の所定労働時間は9:00~18:00の8時間労働となっています。働き方改革案①の内容として、1週1回の特定日のみ、16:00~18:00までの2時間を自由勤務として、業務がない場合は、好きな時間に退社してよい制度となります。もちろん早く業務を切り上げたとしても所定労働時間働いたとみなします。

 

導入メリットとして考えられるのが、業務効率を図り(つまり生産性向上が期待できる)早く退社することを心がける社員が増加すること。

 

導入デメリットとして、部署間の公平性が保たれるかが問題となります。業務上18:00まで待機しなければいけない部署があった場合、公平性に欠けるからです。その他にも問題点が出てくると思われるので、これから検討していく段階です。

 

ただし、このようなユニークな制度を積極的に取り入れることが、社員の働く意欲を向上されることになるし、社員からも積極的にアイデアを募集することによって、会社により深く積極的に関わるようになるため、離職率の向上につながると考えています。

 (案②)リフレッシュ休暇の改善

f:id:asologu:20200117121014j:plain

 会社のリフレッシュ休暇制度が勤続20年・30年と本当に長く働いた場合に、長期休暇及び手当(一時金)が支給される制度となっています。

 

この制度を制定した当時は、新卒社員が入社し、勤続20年(年齢が約40歳半ば)及び30年(50代半ば)を想定していたと思われるが、中途入社の多くなっている状況では、制度が時代にそぐわなくなってきています。

 

そこでリフレッシュ休暇制度を勤続5年・10年・・・と5年刻みで取得可能とすることに変更を検討しています。

 

制度の特徴として、勤続年数が長くなるにつれて休暇日数及び手当(一時金)を増加されていくことを想定しています。

 

導入メリットとして、「従業員のワーク・ライフ・バランスが向上し、職場が活性化する」、「従業員の離職率が向上する」、「社員が休暇を使ってスキルアップもできる」等、多くのメリットが考えられます。

 

導入デメリットとして、「休暇明けに仕事量が増え、残業が増える可能性がある」、「引き継ぎが大変」等が考えられます。

 

リフレッシュ休暇は「デメリット」より「メリット」のほうが多いと考えていますので、積極的に改善提案予定です。

 (案③)人間ドック及び婦人科項目の全額会社負担

f:id:asologu:20191231102021j:plain

最後に、社員の健康管理も企業の重要な経営課題です。現在は30歳以上の社員を対象に「生活習慣病健診」を受診させていますが、40歳以上の社員に対しては「人間ドック」を全額会社負担で受診させる制度に変更予定です。

 

人間ドックを受診させることにより、病気の早期発見と治療につなげられ、社員の健康意識を向上させることが期待できます。

 

また、働く女性が増えてきている中で、婦人科健診項目も全額会社負担で受診できるように制度を変更予定です。

 

最後に

このように、取り組みことは多いですが、積極的に働き方や福利厚生を改善していき、定年まで安心して働ける環境づくりをしていきたいと考えています。