人事ばたけ

転職活動経験や人事や労務管理等に関する情報を発信するブログ

従業員から副業の相談をうけました

f:id:asologu:20200122113517j:plain

先日、従業員から副業したいと相談がありました。相談内容を聞くと、『土曜日だけ児童向け英語の先生をしたいです』と言ってました。

個人的には大賛成なのですが、会社の就業規則では、副業は禁止になっています。ここで、会社の『副業』の定義が問題になります。一般的な副業の定義は、『本業とは別に副収入を得ること』だと思います。

 

例えば、株の投資で副収入を得ることや、メルカリなどで副収入を得ることを業として行っていないのであれば、副業には該当しないと思われます。

 

会社の就業規則で禁止している『副業』は、会社の就業に影響を与える副業を禁止しています。例えば、本業の就業時間に影響があった場合(遅刻など)や、会社の情報漏洩の可能性がある副業(競合他社)などが禁止(懲戒処分)になる可能性が高いです。

 

今回の相談のケースは、自分のスキルを使って土曜日だけ副業したい意向でしたので、会社に影響を与える副業かどうかは判断が難しいです。逆に、休日に自分のスキルを使って副業をすることで、本業にも好影響を与える可能性もあります。

 

このように副業全てが禁止というわけではなく、ある程度のルールを作って副業を認めることが、本人にとっても、会社にとってもいい影響を与えるかもしれません。

 

話は変わりますが、今現在、会社に内緒で副業をしていた場合、会社にバレるのか?
以前の記事にも書いてのですが、再度、まとめてみました。

 

会社に副業を疑われるきっかけとなるのが、「住民税」です。住民税は、昨年度の1月〜12月の所得に対して金額が決まります。給与所得者の場合、「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」が会社宛てに届きます。

 

人事担当者は、その「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」を元に給与端末に住民税額を入力しますので、会社から支払った給料より明らかに高い住民税は疑問に思います。

 

会社に副業がバレいない対策はあるのか?

 

対策として、確定申告をする際には、必ず住民税の徴収方法を「自分で納付」に〇をすることです。

f:id:asologu:20200122112101j:plain

ただし、上記チェック欄は、「給与・公的年金に関わる所得以外を選択」するためのチェック欄です。

 

副業がアルバイトなどの給与所得者の場合、本業と副業の給料を合算した住民税が「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」として、会社に届きます。

 

対策として、会社から住民税について問い合わせがあった場合、確定申告をしましたと言えばいいですし、ふるさと納税を利用して住民税額を減らすこともいいかもしれませんね。