人事ばたけ

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希望退職制度と早期退職制度の違いは?

 

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最近は、希望退職や早期退職を実施している企業が増加しています。希望(早期)退職制度といえば、業績が悪化している企業が実施するイメージが強いですが、最近は、黒字企業でも希望(早期)退職制度を実施している企業が増加しています。

 

そこで今回は、希望(早期)退職制度について、まとめてみました。

 

目次

 

希望退職制度と早期退職制度とは

希望退職制度とは、会社が割増退職金の支払い等の優遇条件を提示し、社員の主体的な退職を募る仕組みのことです。一般的には、業績悪化に伴い実施されることが多いです。

 

早期退職制度とは恒常的な人事制度として設けているもので、定年年齢になる前に従業員が退職を選択できるもの(選択定年制)の仕組みのことです。

 

希望(早期)退職制度の推移

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[参考:東京商工リサーチ

希望退職制度と早期退職制度の違い

雇用保険の失業等給付では、希望退職制度は「特定理由離職者」に該当し、早期退職制度は「自己都合退職」に該当します。

 

ここで言う「特定離職者」の判断基準は、人員整理を目的とし、措置が導入された時期が離職者の離職前1年以内であり、かつ、当該希望退職の募集期間が3ヶ月以内であるものに限るという条件となります。

 

特定理由離職者の失業給付日数

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自己都合退職の失業給付日数

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このように、希望退職制度で退職した場合には、「特定理由離職者」に該当し、失業保険の給付日数が多くなります。

 

希望退職制度で募集を超える応募があったら?

最近、ファミリーマートで希望退職を募集したところ、募集人数を超える応募があったため、一部の社員は、「日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性のある一部社員」については今回の募集の対象外となっていました。

 

このように、希望退職制度で応募を超える募集があったときに、会社の裁量で社員を選択してもいいのだろうか?

 

会社側としては、恣意的でない限り、退職者を選定しても問題はないと考えられます。また、おそらく、ファミリーマート側も「日常のオペレーションの継続に重大な影響を及ぼす可能性がある場合には、この制度による退職を許可しない場合がある」等、募集要項に記載していた可能性もあります。

 

最後に

このように、希望退職制度と早期退職制度は違いがあります。昨年度は、希望(早期)退職制度を実施した上場企業が前年の3倍増に急増したとの記事もありました。希望(早期)退職制度は退職金を多く得られる可能性が高いメリットはありますが、安定した収入が得られない可能性もあります。

 

希望退職と早期退職の違いを理解し、冷静な判断のもと応募するかどうかを検討する必要があるのではないでしょうか。