人事ばたけ

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年収850万超は増税になる?令和2年以降の年末調整について

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令和2年以降は税制改正により、年末調整に影響する4つの税制改正給与所得控除の引き下げ』・『基礎控除額の引き上げ』・『所得金額調整控除の創設』・『配偶者・扶養親族等の合計所得金額要件等の見直し』について確認してみましょう。

 

給与課税のイメージ

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イオン銀行ホームページより)

  

給与所得控除の改正内容

給与所得控除は簡単に言いますと、サラリーマンの必要経費のことです。自営業者の場合、事業で使った経費を計上しますが、サラリーマンの場合は、給与所得控除として自動的に経費を計上することが認められています。改正内容として、給与所得控除が一律10万円引き下げられることになりました。

 

〈給与所得控除額〉

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<計算例> 

年収500万円の給与所得控除額

令和元年)500万円×10%+54万円=104万円

令和2年)500万円×10%+44万円=94万円

 

 基礎控除の改正内容

基礎控除は、全ての納税義務者が無条件で一定額の控除が認められている所得控除になります。改正内容として適用要件が設定された上で、基礎控除の額が最大48万円に引き上げられることになりました。

 <基礎控除>

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 <計算例>

年収500万円の給与所得控除額と基礎控除

○令和元年

500万円-104万円-38万円=358万円(課税所得)

○令和2年

500万円-94万円-48万円=358万円(課税所得)

 

上記計算例のように、『給与所得控除額』や『基礎控除額』が改正になっても、課税所得は同じ結果になりました。今回の改正は、年収850万円超の方が増税になる改正です。

 

所得税額調整控除の創設

年収850万円超の収入がある方は、今回の改正により増税になります。そのため、介護や子育て世代の負担が増えないよう、新しく所得金額調整控除という控除が創設されます。対象者は、年収850万円超でかつ、以下の条件を満たす方になります。

  • 特別障害者に該当するもの
  • 23歳未満の扶養親族がいるもの
  • 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族がいるもの

 

〈控除額の計算例〉

給与収入-850万)×10%

※年収1,000万円をこえる場合は、一律1,000万円 

 

配偶者・扶養親族等の合計所得金額の改定

A)扶養親族の合計所得及び 同一生計配偶者の合計所得の変更

給与所得控除が10万円引き下げられたため、令和2年以降は合計所得金額48万円以下に変更となります。

〈計算例〉

○令和元年

103万円-65万円=38万円

令和2年

103万円-55万円=48万円

 

B)源泉控除対象配偶者の合計所得の変更

給与所得控除が10万円引き下げられたため、令和2年以降の源泉控除対象配偶者の要件見直しがあります。本人の合計所得900万円(年収1,120万円)以下で、生計を一にする配偶者の所得が85万円(年収150万円)以下の人が対象でしたが、令和2年以降は、配偶者の合計所得95万円(年収150万円)以下と変更になります。

〈計算例〉

○令和元年

150万円-65万円=85万円(合計所得)

○令和2年

150万円-55万円=95万円(合計所得)

 

最後に

令和2年以降の年末調整は今まで以上に複雑になり、記載漏れや計算間違いなどが予想されますので、今から確認しておきましょう。

 

www.nta.go.jp

 

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