人事ばたけ

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退職金の税金のことを知っていますか?

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定年退職を迎える方にとっては楽しみの一つである退職金。実は、ある書類の提出がなかった場合、退職金に対して一律20.42%の税率による源泉徴収が行われることになります。

 

そこで今回は、知っておきたい退職金の税金についてまとめてみました。

 

≪目次≫

 

退職所得の受給に関する申告書

退職金を受け取ったときは、「退職所得の受給に関する申告書」の提出をすることによって、確定申告が不要になります。また、退職金は、勤続年数に応じて退職所得控除が適用となり、低い税率で課税が終了します。

 

一方、「退職所得の受給に関する申告書」の提出がなかった人は、一律20.42%の税率で源泉徴収されます。(確定申告をすることで所得税清算をします)

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退職所得の計算方法

退職所得の受給に関する申告書を提出している場合と提出していない場合で、退職所得に伴う所得税を比較してみましょう。


退職所得の受給に関する申告書を提出している場合

 

〇退職所得金額
(収入金額- 退職所得控除額)× 1 / 2 = 退職所得の金額

 

〇退職所得控除
勤続20年以下:40万円×勤続年収
勤続20年超:800万円+70万円×(勤続年収-20年)

 

※勤続年数に端数が生じた場合は、切り上げ

では、計算してみましょう。

退職金2,500万円、勤続年数35年

 

退職所得控除
800万円+70万円×(35年-20年)=1,850万円

 

退職所得
(2,500万円-1,850万円)×1/2=325万円

 

所得税
232,277円

退職所得の受給に関する申告書を提出していない場合

 

所得税
5,105,000円( 2,500万円×20.42%)

 

※住民税の計算は省略

さいごに

このように、退職所得の受給に関する申告書の提出の有無によって、所得税額が大きく違います。退職所得が支給される場合は、忘れずに「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出しましょう。

 

また、退職所得の受給に関する申告書の提出を忘れた場合は、確定申告をすれば払い過ぎた税金を取り戻すことができるので、忘れずに申告するようにしましょう