人事ばたけ

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高年齢雇用継続給付とは?いくらもらえる?

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定年退職後に引き続き同じ会社で再雇用され、60歳以降も勤務する人が多いと思われます。しかし、定年後の給料は定年前に比べて大幅に下がることが多いでしょう。そこで活用できるのが『高年齢雇用継続給付』です。

 

そこで今回は、高年齢雇用継続給付の計算方法などについて、まとめてみました。

≪目次≫

 

高年齢雇用継続給付の種類

高年齢雇用継続給付には、高年齢雇用継続基本給付金高年齢再就職給付金の2種類があります。

 

高年齢雇用継続基本給付金
定年退職後に基本手当を受給しないで、継続して雇用された場合に受給できる給付金となります。

 

高年齢再就職給付金
定年退職後に基本手当を受給し、支給残日数が100日以上残っている場合に受給できる給付金となります。

 

高年齢雇用継続給付の支給要件

高年齢雇用継続基本給付金

原則として60歳時点の賃金と比較して、60歳以後の賃金が60歳時点の75%未満となっている方で、以下の2つの要件を満たした方が対象となります。

  • 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
  • 被保険者であった期間が5年以上あること

高年齢再就職給付金

基本手当を受給し再就職した方を対象とする給付金で、基本手当を受給した後、60歳以後に再就職して、再就職後の各月に支払われる賃金が基本手当の基準となった賃金日額を30倍した額の75%未満となった方で、以下の5つの要件を満たした方が対象となります。

  • 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること。
  • 基本手当についての算定基礎期間が5年以上あること。
  • 再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること。
  • 1年を超えて引き続き雇用されることが確実であると認められる安定した職業に就いたこと
  • 同一の就職について、再就職手当の支給を受けていないこと
  •  
 高年齢雇用継続給付の計算方法

高年齢雇用継続給付の給付額の計算方法は、60歳時点の賃金からどれくらい下がっているかで変わります。

 

【60歳時点の賃金より61%超えて75%未満】

 60歳以降の毎月の賃金×支給率

 

60歳時点の賃金より61%以下

 60歳以降の毎月の賃金×15%

 

※高年齢雇用継続給付金には支給される上限額、下限額が定められています。支給上限額は363,359円で、それ以上の賃金をもらっている場合支給されません。また、高年齢雇用継続給付金と賃金の合計額が363,359円を超える場合は、363,359円から賃金を引いた額が支給されます。

 

また支給下限額は2,000円となり、支給額がそれ以下の場合は支給されません。

 

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 高年齢雇用継続給付の注意点

特別支給の老齢厚生年金など65歳になるまでに在職老齢年金を受給している方は、高年齢雇用継続給付との併給調整が行われます。

 

【60歳時点の賃金より61%以下】
 標準報酬月額×6%

 

【60歳時点の賃金より61%超えて75%未満】
 標準報酬月額×逓減率

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 さいごに

高年齢雇用継続給付金制度の今後について、 2025年度に60歳に到達する人から給付率を半減させる方針があります。今後のためにも、制度の変更・廃止の方向性を確認することが重要になります。