人事ばたけ

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定年撤廃の議論をしましょう

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会社で定年60歳を65歳まで引き上げる議論をしています。何故かと申しますと、2013年に施行した改正高年齢者雇用安定法で、企業は段階的に65歳までの希望者全員の雇用を義務付けられたので、それならば定年を65歳にしましょう、生涯現役社会を目指しましょう、というのが議論の始まりです。

 

国の方針でも、企業に65歳まで雇用を義務付けたので、定年を65歳まで引き上げた企業には、平成31年度「65歳超雇用推進助成金」で支援をしています。

 

そもそも、年金受給年齢が65歳まで引き上げられなかったら、60歳定年でよかったところ、65歳まで段階的に引き上げたために、65歳まで働かなくてはいけなくなった事は、忘れてはいけません。

 

さて、本題ですが、定年引き上げを議論する中で、そもそも定年が必要なのかとの意見も出ています。つまり、原則は60歳まで働いてもらって、それ以降は好きな時に辞めてもらってもいいんじゃないかと、ライフプランは家庭それぞれ違うので、年齢で上限を決めるのは時代にそぐわないとの意見でした。

 

定年撤廃は、働く人にとって体力が続く限り働けるメリットもあるし、セカンドキャリアを考えている人にとっても、好きなタイミングで会社を辞められるメリットが考えられます。

 

一方で、企業は人件費という課題がでてきます。定年を設ける事で、人件費の計算が出来ますが、定年撤廃する事で、今後の人件費がいくらかかるかが予想しにくくなります。企業が抱える人件費は、健康保険や厚生年金など年々負担が増えてきています。その中で定年撤廃をしたら、費用が増加していく一方だとの経営者側の意見もありました。

 

私自身は「定年撤廃」か「定年制」かの答えがまだでていないですが、このような議論をし続ける事が重要だと考えています。つまり、議論を通じて、「現状での最善解」を導くこによって、働きやすい会社になっていくものと信じているからです。

 

定年撤廃は夢がある制度ですが、まだまだ「議論」が必要ですね。