人事ばたけ

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副業は会社にバレるのか?

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最近、副業を認める会社が増えていますが、副業を認めていない会社が圧倒的に多いのが現状です。

 

 会社が副業を禁止する理由として、会社への労務の誠実な提供に何らかの支障をきたす恐れがあるからとの理由が多いと思われます。

 

ただし、私自身は、副業全てが不可の考えではなく、本業の経験等を活かして長時間労働にならない範囲での副業は、自身のスキルアップにも繋がるし、結果的に本業にもプラスに働くと考えています。

 

そこで、会社で副業を禁止している場合、会社にバレるのかを考えてみました。

 

会社に副業を疑われるきっかけとなるのが、「住民税」です。ネットで「副業 バレる」等検索してみると、住民税でバレると記載してるサイトが多いと思います。

 

では、実際に住民税でバレるのか?

 

副業がバレるとしたら、住民税が1番可能性が高いと思われます。住民税は昨年度の1月〜12月の所得に対して金額が決まり、会社員の場合、「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」が会社宛てに届きます。人事担当者は、その「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」を元に給与端末に住民税額を入力します。つまり、人事担当者は、会社から支払った給料より明らかに高い住民税は疑問に思います。

 

では、会社にバレない対策はあるのか?

 

対策として、確定申告をする際には、必ず住民税の徴収方法を「自分で納付」に〇をすることです。

 

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ただし、上記チェック欄は給与・公的年金に関わる所得以外を選択」するためのチェック欄です。例えば、副業がアルバイトの場合、原則、本業と副業の給与を合算して計算した住民税が「給与所得等に係る市民税・府民税 特別徴収税額の決定通知書」として、会社に届きます。つまり、アルバイト勤務の場合は、バレる可能性が高くなります。

 

 副業でアルバイトをしている方は、ふるさと納税を利用して、住民税額を減らすことで、会社にバレる可能性を減らすことが出来るかもしれませんね。