人事ばたけ

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iDeCo(イデコ)のデメリットを知ることが重要。

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近年は、税制メリットを享受しながら老後の資産づくりができる年金制度としてiDeCo(イデコ)が注目されています。

 

iDeCo(イデコ)は、「掛金が全額所得控除」、「運用益が非課税」等節税メリットが絶大と言えます。所得控除は年収や掛け金等で節税額が違いますが、例えば、年収500万円で月5千円積み立てした場合、約13,000円/年の節税効果が期待できます。このようにiDeCo(イデコ)は、自助努力によって老後の資金を形成するには、メリットが多いといえます。

一方、iDeCo(イデコ)のデメリットについての認識はどうでしょうか?

 

  デメリット1:60歳まで引き出せない

 iDeCo(イデコ)の1番のデメリットは、60歳まで引き出せないことだと思います。長期運用で共通して言えることは、当初予定していたライフプランに変更が生じた場合、引き続き掛け金を支払い続けていくことが困難になり、途中で積み立てを停止まうことが多いです。

特にiDeCo(イデコ)の場合、途中で積み立てを停止することはできますが、60歳までは換金はできません。急に現金が必要になったとしても取り崩すことができないので、十分に理解をしたうえでの加入が必要です。

  デメリット2:法人特別税の凍結

特別法人税は、企業年金の積立金に対して年率1.173%(国税1%、地方税0.173%)を課税するという税金です。この法人特別税は、 iDeCo(イデコ)にも適用となります。現行では、平成32年(令和2年)3月31日まで凍結されています。今後も凍結が継続される可能性は高いですが、法人特別税が再開されると、年1.173%が課税されます。つまり。年1.173%以上の運用益が出ない場合、赤字になるということです。

 デメリット3:拠出の上限が決まっている。

 iDeCo(イデコ)の拠出額は、職業などによって決まっています。例えば、自営業者の場合は月額68,000円、会社員の場合は、会社に企業年金がない場合は月額23,000円、企業型DC(確定拠出年金)に加入している場合は月額20,000円となります。

 デメリット4:運用状況によって、資産が増減する

  iDeCo(イデコ)の運用は、投資信託が中心となるため、預貯金を凌ぐ運用益を期待できる反面、逆に資産が減ってしまうリスクもあります。せっかく期待して iDeCo(イデコ)を開始したとしても、受給時には積立金額以下になっている可能性も考えなければいけません。

 デメリット5:各種手数料がかかる

 iDeCo(イデコ)には、初期費用や口座管理手数料等の各種手数料がいります。また、 iDeCo(イデコ)運用の中心となるのは投資信託となりますので、信託報酬が必要となります。

 

また、 iDeCo(イデコ)の受給方法にも注意が必要です。

 

みずほ銀行ホームページより

www.mizuhobank.co.jp

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 このように、 iDeCo(イデコ)は複数の受給方法がありますが、一時金で給付を受ける場合、退職所得控除が適用されると説明しているサイトが多いですが、勤めている会社から退職金が支給される場合、退職所得控除は「退職金」と「一時金」を合算した金額で計算します

 

例えば、勤続40年で退職金2,000万円の支給があり、同年にiDeCo(イデコ)の一時金を1,000万円受給した場合、退職金控除の計算方法が、【800万円+70万円×(勤続年数-20年)】で退職金控除額「2,200万円」となります。受給金額は、退職金額2,000万円とiDeCo(イデコ)の一時金1,000万円の合計3,000万円となり、退職控除の「2,200万円」を大きく上回ります。

 

また、iDeCo(イデコ)の一時金は、過去14年以内に別の退職所得があった場合、退職所得控除を使い切っているかどうかで計算方法が異なります。

 

このように、iDeCo(イデコ)は加入者にとっては節税メリットがあり魅力に感じますが、一方、デメリットも沢山あります。特に、60歳まで引き出せないことを考慮して、加入を検討すべきではないでしょうか。