人事ばたけ

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復職制度に期待すること。

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2020年1月6日から、ハローワークのシステムとハローワークインターネットサービスが新しくなるそうです。それに伴い、ハローワークに求人募集をしている企業に、2019年12月末までに「復職制度」や「職務給制度」の有無について確認用紙の提出を求められました。

 

今後、ハローワークの求人欄には、「復職制度」の有無について掲載されます。ハローワークの「復職制度」とは、「結婚、出産、介護、配偶者の転勤などでいったん会社を退職した後に、復職できる制度」と位置付けています。

 

「復職制度」を推進する背景として、15歳から64歳までの「生産年齢人口」が毎年のように減少しており、労働力を確保する観点から、出産や介護離職した働き手を復帰しやすくすること等が考えられます。

また、企業側にとっても、働き手不足が今後も拡大していく中で、「復職制度」を導入することにより、企業にとっては既に能力が把握でき、入社後のミスマッチをなくすことや即戦力として期待できるメリットがあり、今後は拡大していくことが予想されます。

 

私自身も「復職制度」は賛成ですが、いざ導入となると、就業規則等の制度を整備する必要があります。

例えば、復職後の給料や役職を復職前と同条件にするのか、離職後何年以内まで認めるか等、既存社員とのバランスに考慮し、不平不満が出ないようにしなければなりません。

現在勤めている企業では、この機会に「復職制度」の導入を検討していこうと考えています。

 

大企業では、積極的に「復職制度」を導入し、「再雇用された人はモチベーションが高いため、職場全体に好影響をもたらす」などの成功事例が沢山あるそうです。

企業側にも、女性が活躍しやすい会社としてPRできたりもするので、今後の取り組みが加速しそうですね。