人事ばたけ

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転職の35歳限界説

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転職するにあたってよく耳にするのが『35歳限界説』だと思います。本当に35歳が限界なのだろうか?リクルートキャリアの調査によると、40歳以降の転職者は、2009年を1とした場合、2018年には4.74に急増している。現に、人事部として採用活動をしていますが、以前までは35歳以下年齢(省令3号のイ)で募集をしていましたが、今は45歳以下年齢(省令3号のイ)で募集をしています。

特に中小・零細企業にとっては、20代の人材を採用しにくく(特に理系)、人材育成の経費を削減でき、即戦力であるミドル層の人材は貴重であり、採用側にとって専門性が高いベテラン社員のニーズが高まっています。つまり、転職年齢が35歳は限界ではないということである。

つづいて、平成30年雇用動向調査結果によると、入職者数が最も多いのが宿泊業、飲食サービス業で、次いで卸売業、小売業、医療・福祉の順となっています。これらの業界は人手不足が進む業界のため、狙い目かもしれません。

採用する側が求めることは(自社基準)、20代は、「未経験でも、将来性や意欲、積極的に学んでいく姿勢」、30代は、「即戦力として活躍できるスキルやコミュニケーション能力」、40代は、「即戦力に加えて、マネジメント能力」を重視します。


 ①在職中に転職活動を行うこと

 離職後に転職活動をすることによって、精神的な余裕がなくなり、妥協してしまう恐れがある。
 
②転職エージェントを利用すること

転職エージェントを利用することにより、転職市場の状況、自身の現在の評価、詳細な企業情報など、転職者にとって有利な情報が得られる場合がある。

③できる限り転職先の社風を確認しておくこと
筆者は転職先を決めた際は、実際に働いている職場を見学させてもらい、実際に働く同僚との面談の機会を設けてもらいました。

④転職活動中は現在の会社を辞める考えは捨てること。
転職活動をする中で、現在勤めている会社の良さが見えてくる場合があります。そのため、転職活動をする際は、転職活動をしていることを言わないこと。

⑤転職先のモデル賃金を確認すること
転職先に『退職金制度がない』もしくは『少額』の場合、結果的に生涯賃金が前職より下回ることがあることも考慮する必要があります!!

⑥退職届提出は、転職先から内定通知書をもらってからにすること。
面接時に説明を受けた内容と全然違うってことにならないためにも、必ず内定通知書はもらうようにしましょう。

転職する際は、転職のタイミングを見定め、転職の準備を進めていくためにも、ぜひ、転職エージェントを利用しましょう。