人事ばたけ

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年次有給休暇は買取はできるのか?年次有給休暇制度について知ろう

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2019年4月1日から年10日以上の年次有給休暇を付与される労働者に対して、5日については、時季を指定して取得をさせなければいけなくなりました。

そこで今回は、年次有給休暇制度についてまとめてみました。

 

 年次有給休暇の発生要件
  • 1年間(入社初年度は6ヶ月)の継続勤務
  • 出勤率が全労働日の8割以上

以上の要件を満たすことにより、年次有給休暇が発生いたします。

○ 根拠条文(労働基準法

第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。

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年次有給休暇の継続勤務の考え方

年次有給休暇の継続勤務は、形式ではなく実態で判断します。例えば、定年退職者が再雇用で引き続き勤務を継続した場合は、継続勤務になります。また、有期雇用契約から正社員になった場合でも、継続勤務となります。但し、すべてが継続勤務とはならず、あくまでも実態で考えます。上記の例で、定年退職者の勤務日数が減少した結果、継続勤務を否定した裁判例もございます。

 

全労働日と出勤率の考え方

年次有給休暇の発生要件である『全労働日の出勤率8割以上』の全労働日とは、労働契約上、労働義務が課された日となります。つまり、会社の就業規則で休日となっている日は全労働日には含みません。従って、会社所定の休日に出勤しても、全労働日には含まないことになります。

○ 全労働日から除外される日数

  • 使用者の責に帰すべき事由によって休業した日
  • 正当なストライキその他の正当な争議行為により労務が全くなされなかった日
  • 休日労働させた日
  • 法定外の休日等で就業規則等で休日とされる日等であって労働させた日

 

年次有給休暇の買い取り

年次有給休暇の買い取りは原則不可です。原則ということは、例外があります。以下参照してください。

 

年次有給休暇の買取は法律では明記がなく、会社の任意となります。買い上げる場合も、その額は会社側が自由に決めることができます。

 

年次有給休暇中の労働

年次有給休暇中に出勤して労働した場合はどうなるのか?

年次有給休暇は労働義務日を免除していることになります。つまり、1分でも働くと年次有給休暇を取得したことにはなりません。例えば、年次有給休暇中に2時間労働した場合、所定労働時間8時間の会社では、残りの6時間を勤務しなければいけません。6時間勤務しない場合は、不就労であり、原則、賃金控除の対象となってしまいます。

 

最後に

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『労働者の心身の疲労を回復させ、労働力の維持培養を図るとともに、ゆとりある生活の実現にも資する』を趣旨として、年次有給休暇制度があります。つまり、年次有給休暇は、労働者にリフレッシュしてもらうことが目的であり、また、年次有給休暇は、どのような目的でも自由に申請することができます。

この機会に、年次有給休暇を活用して、リフレッシュしてみてはいかがでしょうか。