人事ばたけ

転職活動経験や人事や労務管理等に関する情報を発信するブログ

2000万円問題より先に2022年問題のほうが重要だ!!

f:id:asologu:20191226170606j:plain

2000万円問題は、収入を年金のみに頼る無職世帯のモデルケースでは、20~30年間の老後を生きるために約2000万円の老後資金が必要になるとして金融庁がまとめた報告書が発端でしたが、それより先に2022年問題のほうが重要かもしれません。2022年問題とは、生産緑地』の2022年問題と『社会保険料』の2022年問題がございます。そこで今回は、2022年問題についてまとめてみました。

生産緑地』の2022年問題

f:id:asologu:20191226145020j:plain

 生産緑地は、1992年に生産緑地法で定められた土地制度にことで、土地の固定資産税は農地並みに軽減されています。また、相続税に関しても納税猶予を受けることができます。一方で、生産緑地内では建築物を建てるなどの行為は制限されるとともに、一定期間農業経営を続けることが義務づけられます。その営農義務期間が30年となっています。

 

つまり、1992年に開始された生産緑地指定が2022年に解除され、農家の高齢化・後継者不足による離農により大量の土地が宅地として不動産市場に流れることで、『需要』と『供給』のバランスが崩れ、地価が下落・大暴落する懸念が『2022年問題』として懸念されています。

 

また、2022年に生産緑地の指定が解除され、固定資産税の減免もなくなることから、所有し続けることの負担が大きいことも2022年問題が懸念される理由の一つとなります。

 

もちろん、2022年問題に懐疑的な意見もありますし、生産緑地法改正により、特定生産緑地指定制度が創設されたため、2022年問題が緩和される可能性もございます。家の購入を検討している方や家の売却を検討している方は、今後、より一層の情報収集が必要かもしれません

社会保険料』の2022年問題

f:id:asologu:20191226170757j:plain

社会保険料』の2022年問題は、団塊の世代が75歳の後期高齢者になりはじめる2022年から医療費が膨らみ、保険財政が急激に悪化する問題となります。今後の予想として、75歳以上の人口は、2020年度には約1870万人、2022年度には約1960万人、団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年度には約2160万人へと一気に膨らみ、医療費の大幅な伸びが予想されます。

 

 

f:id:asologu:20191226145034j:plain

 

医療費の大幅な増加が予想されるということは、私達が支払っている健康保険料や介護保険料が高くなる可能性があります。

 

大企業の会社員などが入る健康保険組合では、2022年度にも医療・介護・年金を合わせた社会保険料率が初めて30%(労使合計)を超えると予測しています。このまま保険料の増加が続くと、現役世代が高齢者を支えるしくみが限界を迎え、公的医療保険が立ち行かなくなるおそれがあります。

会社員の方が賃上げで給料が上がったとしても、その分支払う保険料が上がれば、賃上げ効果は相殺されることになります。また、賃上げが幅が少ない非正規職員や中小・零細企業では、社会保険料が増加し続けることで、毎月の手取り収入が減少し、生活に支障が出る恐れもございます。

 

このように、医療費の主な支え手である現役世代の保険料負担が重くなる中、世代間の公平性や制度の持続可能性を確保することが難しくなってきています。 

 

 最後に

f:id:asologu:20191215011214j:plain

今後、健康保険料や介護保険料が伸び続けると、さらに所得税や住民税などがのしかかり、頑張って働いても、半分は税金や社会保険料で持っていかれ、働く意欲が減少します。また、企業側でも『労働者不足』と『社会保険料の増加』がのしかかり、人手不足倒産や社会保険料の未払企業が増加するかもしれません。私たちにできることは限られているかもしれませんが、医療に頼らない健康寿命を延ばすことや、政府として、健康インセンティブを提供する取組が必要だと考えられます。

また、今後の働き方として、個人で稼ぐ時代になるのかもしれませんね。