人事ばたけ

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メリットがいっぱい!!産前産後休暇や育児休業を分かりやすく解説

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産まれてくるお子さんをサポートするために、産前産後休業や育児休業制度があります。産前産後休暇中や育児休業中は給付金が支給されたり、社会保険料が免除になったりします。そこで今回は、産前産後休暇や育児休業を説明します。

 

産前産後休暇とは

産前は出産予定日を含む6週間(双子以上は14週間)以内で、出産予定日よりも実際の出産日が後の場合はその差の日数分も産前休業に含まれ、産後は8週間の休暇取得が可能です。産前産後休暇は、妊婦と赤ちゃんの健康を守るために労働基準法で定められた制度です。

産前産後休暇中のお給料は?

ほとんどの会社では、産前産後休暇中は無給となってしまいます。その無給分を補う制度として『出産手当金』があります。この出産手当金は健康保険から『標準報酬月額÷30』の3分の2が支給されます。簡単に言いますと、毎月貰っていたお給料の3分の2が支払われます。

 

産前産後期間中の社会保険料は?

お給料から天引きされている健康保険料・厚生年金保険料は免除となります。保険料の徴収が免除される期間は、『休業開始日の属する月』から、『休業終了日の翌日が属する月の前月』までとなっています。保険料免除期間中は、保険料を納めた期間として扱われます。つまり、保険料を納めなくても、将来の年金額に反映されます

 

<産前産後休暇のイメージ>

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 育児休業とは

子供を育てるために休める制度として、産後休暇の翌日から、子供が1歳になるまでの間に取得することができます。1歳の誕生日の時点で保育所などへの入所ができない場合などは、1歳6ヵ月になるまで育児休業の延長が出来ます。また、1歳6ヶ月の時点で保育所などへの入所ができない場合、2歳まで育児休業の延長が出来ます。

 

育児休業はママだけ?

育児休業はママ・パパ両方取得できます。育児休業は原則、子供が1歳の誕生日を迎える前日までの1年間で取得します。ただし、パパ(父親)育児休業を取ることによって、パパ・ママの育児休業期間が1歳2か月までに延長されます。例えば、産後8週間以内にパパが育児休業を取得し、ママのサポートもできます。パパは、再度、育児休業を取得することも可能です。

<パパ・ママ育児休業イメージ>

 

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 育児休業の対象者は?

育児休業の対象者は、日雇いを除くすべての従業員です。パートタイム(有期労働契約)で働く人は、以下の条件が必要になります。

  • 同一の事業主に引き続き1年以上継続して雇用されている
  • 子供が1歳6ヶ月になる日の前日までに労働契約(更新される場合は更新後の契約)の期間が満了することが明らかでないこと

※会社の労使協定によっては、入社1年未満の人は除外等があるかもしれませんので、注意が必要です。

 育児休業中のお給料は?

お給料の代わりとして、育児休業給付金が支給されます。育児休業給付金は、育児休業開始時から180日目(6ヶ月目)まではお給料の67%、181日目からはお給料の50%が支給されます。支給される人の条件は、 育児休業開始前の2年間に、11日以上就業している月が12カ月以上あることです。

  • 180日まで・・・お給料の67% 
  • 180日目以降・・お給料の50%
育児休業中の社会保険料は?

お給料から天引きされている健康保険料・厚生年金保険料は免除です。保険料の徴収が免除される期間は、『休業開始日の属する月』から、『休業終了日の翌日が属する月の前月』までとなっています。保険料免除期間中は、保険料を納めた期間として扱われます。つまり、保険料を納めなくても、将来の年金額に反映されます。 

まとめ

産前・産後休業・育児休業は、働く女性や男性が安心して仕事と育児の両立が図れるようにするための制度です。最近は、男性の育児休業取得を推進する企業も増えてきていますが、2017年に育児休業を取得した男性は、20人に1人にとどまっているそうです。実は、日本の男性の育児休業制度は世界で最も恵まれた制度ですが、制度を使える風土がないため、男性の育児休業が増えていない要因となっているのかもしれません。子供の健やかな成長を促進するためにも、育児休業がとりやすい環境は当然に必要ですし、また、育児休業取得者を増やすためにも、育児休業給付金の増加が必要なのかもしれませんね。