人事ばたけ

転職活動経験や人事や労務管理等に関する情報を発信するブログ

あとたった5年!!知っておきたい2025年問題

 f:id:asologu:20200116173832j:plain
いま日本で起きている事象としてよく耳にするのが、『超高齢化社会』です。このまま急速に高齢化が進むと、雇用や医療、福祉などの分野で影響が出できます。特に、社会保障問題では、1965年では65歳1人に対して支える20歳~64歳の人数が9.1人でしたが、2050年には、65歳以上1人に対して20歳~64歳は1.2人となります。
そこで今回は、以前の記事に書いた2022年問題と併せて2025年問題についてまとめてみました。

≪目次≫

後2年後に迫った2022年問題について

2022年問題として取り上げられているのが、『生産緑地問題』です。 生産緑地とは、1992年に生産緑地法で定められた土地制度にことで、土地の固定資産税は農地並みに軽減されています。また、相続税に関しても納税猶予を受けることができます。一方で、生産緑地内では建築物を建てるなどの行為は制限されるとともに、一定期間農業経営を続けることが義務づけられます。その営農義務期間が30年となっています。
つまり、1992年に開始された生産緑地指定が2022年に解除され、農家の高齢化・後継者不足による離農により大量の土地が宅地として不動産市場に流れることで、『需要』と『供給』のバランスが崩れ、地価が下落・大暴落する懸念が2022年の生産緑地問題です。
もちろん、2022年問題に懐疑的な意見もありますし、生産緑地法改正により、特定生産緑地指定制度が創設されたため、2022年問題が緩和される可能性もございます。家の購入を検討している方や家の売却を検討している方は、今後、より一層の情報収集が必要かもしれません。

2025年問題

2025年の問題として挙げられるのが、人口のボリュームゾーンである団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となり、医療費や社会保障費などの大幅な伸びが懸念されることです。今後の75歳以上の人口推移は、2020年度には約1870万人、2022年度には約1960万人、団塊の世代すべてが75歳以上になる2025年度には約2160万人へと一気に膨らみます。

f:id:asologu:20200116125457j:plain


また、政府では、年金をはじめとする社会保障費が2040年時点で最大190兆円に達すると試算しています。この数字は、2018年度の社会保障費121兆円の約1.6倍に達することになります。社会保障費の大幅な増加によって、会社員や自営業者などが支払う保険料も年々増加しています。

f:id:asologu:20200116125542j:plain

では実際、どれくらい増加しているのだろうか?

平成20年度と平成31年度で比較した場合、年収500万円で年額約123,000円の負担増となっています。このままでは、可処分所得が増えないばかりか、約3分の1は税金で差し引かれてしまうので、働く意欲自体がなくなる恐れがあります。消費税も8%から10%に増税となり、2%の家計負担が増えました。もらえるはずの年金の将来どうなるかわかりません。政府として、いかに働き手を増やそうと就職氷河期時代の採用を支援したり、厚生年金加入者を拡大検討したりしていますが、効果があるのかどうかはわかりません。また、70歳定年という話も出ています。70歳まで働いて社会保険料を納めなければいけない時代がくるかもしれません。

働き方が変わる

厚生労働省の発表によると、2000年から2010年の間に、事務職や工業系技術者は14%、農家や漁師は30%、また土木作業者や建設技術者は40%も減っている一方で、介護関係職員は倍以上に増加し、葬儀関係者も1.5倍に増えています。特に介護関係職員は今まで以上に人材不足が深刻化する恐れがあるので、労働環境の改善が必要です。

今後の働き方として、近年、定着しつつあるフリーランスという働き方が主流になるかもしれません。そもそも、終身雇用制度の限界が叫ばれている中で、雇用という概念がなくなってくる可能性があります。自分の強みを把握し、専門性を高めることで市場価値が高い人材になる必要があります。

さいごに

f:id:asologu:20200115153917j:plain

厚生労働省の推計によると、2025年には高齢者の5人に1人が認知症になり、要介護者が増える見通しです。介護業界の人材不足をこのまま放置すると、『介護難民』が増えるでしょう。また、このまま社会保険料等の費用負担が伸び続けると、さらに所得税や住民税などがのしかかり、頑張って働いても、半分は社会保険料や住民税・所得税を負担しなければいけなくなるでしょう。このように、これから起こる超高齢化社会は深刻です。今から十分な対策や備えが必要になるといえるでしょう。

 

 

 

www.aologu.com

 

 

www.aologu.com