人事ばたけ

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人事が考える働き方改革の取り組みについて

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働き方改革関連法案が順次施行されることに伴い、働き方を見直そうとする企業が増えてきてます。

 

私の勤務先も様々な課題があり、その中でも特に人材確保の困難さに直面しております。

 

外からの人材確保が難しい中、会社の離職率が高くなると、さらに人材不足に陥り、会社の経営が成り立たなくなってくることが考えられます。

 

会社としては、今いる人材に長く働いてもらいたい=『離職率の低下』が重要な経営課題となっています。

 

離職率の低下させると言っても、簡単な事ではないです。『給料が他社より高く且つ休日が多く残業が少ない』が理想かもしれませんが、そう簡単に給料を上げることはできないですし、休日日数を増やすことも簡単ではないです。

 

人事として、離職率を今まで以上に改善するために、色々な(案)を日々考えています。

 

まず最初は、働き方及び福利厚生に重点を置き、働き方改革を取り組んでいく予定です。

 

そこで、今回は、来期導入予定で考えている働き方改革取組(案)について、共有したいと考えております。他に何かいい取組(案)があれば、ご教示いただけたら幸いです。

目次

 

(案①)所定労働時間内の自由退社  

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会社の所定労働時間は9:00~18:00の8時間労働となっています。働き方改革案①の内容として、1週1回の特定日のみ、16:00~18:00までの2時間を自由勤務として、業務がない場合は、好きな時間に退社してよい制度となります。もちろん早く業務を切り上げたとしても所定労働時間働いたとみなします。

 

導入メリットとして考えられるのが、業務効率を図り(つまり生産性向上が期待できる)早く退社することを心がける社員が増加すること。

 

導入デメリットとして、部署間の公平性が保たれるかが問題となります。業務上18:00まで待機しなければいけない部署があった場合、公平性に欠けるからです。その他にも問題点が出てくると思われるので、これから検討していく段階です。

 

ただし、このようなユニークな制度を積極的に取り入れることが、社員の働く意欲を向上されることになるし、社員からも積極的にアイデアを募集することによって、会社により深く積極的に関わるようになるため、離職率の向上につながると考えています。

 (案②)リフレッシュ休暇の改善

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 会社のリフレッシュ休暇制度が勤続20年・30年と本当に長く働いた場合に、長期休暇及び手当(一時金)が支給される制度となっています。

 

この制度を制定した当時は、新卒社員が入社し、勤続20年(年齢が約40歳半ば)及び30年(50代半ば)を想定していたと思われるが、中途入社の多くなっている状況では、制度が時代にそぐわなくなってきています。

 

そこでリフレッシュ休暇制度を勤続5年・10年・・・と5年刻みで取得可能とすることに変更を検討しています。

 

制度の特徴として、勤続年数が長くなるにつれて休暇日数及び手当(一時金)を増加されていくことを想定しています。

 

導入メリットとして、「従業員のワーク・ライフ・バランスが向上し、職場が活性化する」、「従業員の離職率が向上する」、「社員が休暇を使ってスキルアップもできる」等、多くのメリットが考えられます。

 

導入デメリットとして、「休暇明けに仕事量が増え、残業が増える可能性がある」、「引き継ぎが大変」等が考えられます。

 

リフレッシュ休暇は「デメリット」より「メリット」のほうが多いと考えていますので、積極的に改善提案予定です。

 (案③)人間ドック及び婦人科項目の全額会社負担

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最後に、社員の健康管理も企業の重要な経営課題です。現在は30歳以上の社員を対象に「生活習慣病健診」を受診させていますが、40歳以上の社員に対しては「人間ドック」を全額会社負担で受診させる制度に変更予定です。

 

人間ドックを受診させることにより、病気の早期発見と治療につなげられ、社員の健康意識を向上させることが期待できます。

 

また、働く女性が増えてきている中で、婦人科健診項目も全額会社負担で受診できるように制度を変更予定です。

 

最後に

このように、取り組みことは多いですが、積極的に働き方や福利厚生を改善していき、定年まで安心して働ける環境づくりをしていきたいと考えています。