人事ばたけ

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約36倍も増加している国民年金保険料の推移についてまとめてみました

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消費税の増税社会保険料の負担増など、私たちの使えるお金がじわじわと減っています。そこで今回は、過去の保険料の推移からどれくらい負担が増えているのかをまとめてみました。

目次

 

国民年金保険料の推移

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今から約50年前である昭和 45年の国民年金保険料は450円でした。2020年現在の国民年金保険料は16,410円です。比較すると、国民年金保険料負担額は約36倍増となります。もちろん、当時の物価と今の物価は違うわけで単純比較は難しいのですが、大卒初任給の増加率で比較してみました。

 

昭和45年当時の大卒初任給が約36,700円で平成31年の大卒初任給が約210,000円です。

  • 大卒初任給増加率:約5.7倍
  • 国民年金保険料増加率:約36倍

大卒初任給で比較した場合、国民年金保険料の増加率が群を抜いて増加していることが分かります。

 

つづいて、平成に入ってからの国民年金負担割合を比較してみました。平成元年の大卒初任給が約160,900円で令和元年(平成31年)の大卒初任給が約210,000円となっています。

  • 大卒初任給増加率:約1.3倍
  • 国民年金保険料増加率:約2倍
平成に入ってからも、大卒初任給の増加率と比較した場合、国民年金保険料の増加率が高いことがわかります。
 
次に、国民年金保険料の納付率の推移をみてみましょう。
 
 
若い世代の方ほど納付率が悪く、年齢が高くなるにつれて納付率が上がります。若い世代には、所得に対する国民年金保険料の負担割合が高いので、納付率が悪くなる要因の一つと思われます。
 
このように、賃金増加率に対して国民年金保険料の増加率が群を抜いています。保険料の増加推移だけを見てみますと、公的年金制度の厳しさがよく表れています。
 
社会保険料の負担額を計算してみました
国民年金保険料と同様に、社会保険料の負担も増えています。参考までに平成31年度の協会けんぽ平均健康保険料と厚生年金保険料の負担額を年収別に計算してみました、

条件①(健康保険5%、介護保険0.865%、厚生年金9.15% )

条件②(A=40歳未満、B=40歳以上65歳未満)

条件③(賞与4ヶ月分)

以下、計算結果

  • 年収200万円:約284,300円(A)約301,800円(B)
  • 年収300万円:約427,700円(A)約453,600円(B)
  • 年収400万円:約582,900円(A)約618,100円(B)
  • 年収500万円:約719,200円(A)約763,600円(B)
  • 年収600万円:約856,600円(A)約909,200円(B)
  • 年収700万円:約994,000円(A)約1,038,400円(B)
  • 年収800万円:約1,131,400円(A)約1,201,500円(B)
  • 年収900万円:約1,268,700円(A)約1,347,000円(B)
  • 年収1,000万円:約1,406,100円(A)約1,492,500円(B)

健康保険料や厚生年金保険料は年収別に負担率が変わるのではなく、一律に約14.2%~約15%負担しなければいけません。

 

では、社会保険料の過去推移をみてみましょう。

 

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健保連参照)

 

上記のグラフのとおり、国民金保険料同様に右肩上がりで負担額が増加しています。これから超高齢化社会に突入しますので、『給付と負担』の再構築が必要となってくるでしょう。