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住宅ローン利用者は注意!!iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合のデメリットについて理解をしよう

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最近は、iDeCo(イデコ)という言葉をよく耳にする機会が本当に増えてきました。iDeCo(イデコ)は、日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、原則誰でも始めることが可能ですし、月額5,000円から始められるという手軽さも人気の一つだと思われます。しかし、以前の記事にも書いたのですが、メリットも多いですがデメリットもあります。そこで今回は、住宅ローン減税を利用している方の注意点について、まとめてみました。

 

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住宅ローン控除制度とは

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)は、一定の要件を満たす場合、その取得等に係る住宅ローン等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年分以後の各年分の所得税から控除するものです。住宅ローン控除の大きな特徴として『税額控除』だということです。住宅ローン控除は最大で年40万円を10年間、合計400万円の税額控除が受けられます。(認定長期優良住宅等除く)

また、住宅ローン控除で控除しきれなかった場合、住民税からも控除が可能です。(上限あり)

では、iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合にどのようなデメリットがあるのか?

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除を併用した場合のデメリットは?

iDeCo(イデコ)と住宅ローン控除の大きな違いは、iDeCo(イデコ)は『所得控除』であり、住宅ローン控除は『税額控除』である点です。では、具体例を見てみましょう。

≪年収500万円で配偶者を扶養加入させているAさん≫

給与所得控除後の金額:3,460,000円

所得控除の合計額:1,500,000円

所得税額:100,500円

住民税額:206,000円

住宅ローン控除:300,000円

 

Aさんの場合、所得税が100,500円ですが、住宅ローン控除額300,000円ありますので、『所得税100,500円-住宅ローン控除額300,000円=-199,500円』となり、所得税が全額還付されます。また、所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は、住民税から最大136,500円控除可能となります。『住民税額206,000円-136,500円=69,500円』となります。

 

では、AさんがiDeCo(イデコ)に月額2万円で加入した場合を考えてみましょう。

≪年収500万円で配偶者を扶養加入させているAさん≫

給与所得控除後の金額:3,460,000円

所得控除の合計額:1,740,000円(イデコ掛け金24万円含む

所得税額:87,800円

住民税額:182,300円

住宅ローン控除:300,000円

 

Aさんの所得税額は、iDeCo(イデコ)に加入することによって、税額100,500円から87,800円となり、所得税の節税効果が12,700円となりました。但し、住宅ローン控除額が300,000円ありますので、iDeCo(イデコ)に加入していなかったとしても、所得税額が全額還付されますので、所得税の節税効果はなくなります

Aさんの住民税は、iDeCo(イデコ)に加入することによって、税額206,000円から税額182,300円となり、住民税の節税効果が23,700円となりました。但し、住宅ローン控除額残高が212,200円ありますので、『182,300円-120,400円=61,900円』となり、住民税の節税効果は薄れます

 

このように、住宅ローン控除を利用している方がiDeCo(イデコ)に加入した場合、iDeCo(イデコ)のメリットである節税効果が薄れます。

 

さいごに

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iDeCo(イデコ)は節税効果が高いと宣伝されていますが、住宅ローン控除を利用している又は利用しようと考えている方にとっては、節税効果が薄れることはデメリットになります。これからiDeCo(イデコ)の加入を検討している方は、節税効果を正確に理解して方針を決定することが必要になります。

 

 

 

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